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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

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移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/03/30 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業部を置いておりますが、取り扱う製商品・サービスについては、事業部を超えて顧客市場別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
このように、当社は、「組込みソフトウエア事業」、「センシングソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。

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#3 事業の内容

センシングソリューション事業は大きく2つのビジネスから構成され、そのすべてを当社で行っております。
1つ目のビジネスは、組込み技術の応用製品として、ニッチ市場向けのハードウエアを開発・販売する物流関連ビジネスです。こちらは主にハム・食品メーカ、冷食/アイスメーカ・卸小売り、倉庫・運送業、ハンディターミナルメーカ、フォークリフトメーカ等を顧客としております。当ビジネスの主たる製商品は、指定伝票発行用車載プリンタ(以下、車載プリンタという。)、常温ハンディターミナル、耐環境ハンディターミナル、フォークリフト専用端末ホルダ及び販売支援用ソフトウエア(業務用端末用開発支援ツール)であり、食肉などの不定貫商品(荷姿ごとによって重量が違う商品)や冷菓など事前発注されない市場に対してルートセールスマンが使用する複写伝票に印字可能な車載プリンタを中心としたビジネスです。車載プリンタや耐環境ハンディターミナルの開発に関しては、その試作・製造を外部に委託し、当社では製品企画・製造指導と販売のみを行っております。常温ハンディターミナルに関しては、他社製のものを仕入れ車載プリンタとともに販売しております。
2つ目のビジネスは、すでに衰退期に入ったと考えられる車載プリンタのビジネスに替わるものとしてセンサネットワーク関連ビジネスであります。主に自動販売機ベンダや地方自治体・農家・漁業組合等に直接又は仲介会社を通じて営業活動を行っております。自動販売機、牧畜や水田、水産、防災や減災など、いまだにICT(情報通信技術)化が遅れている市場に対して、温度、湿度、CO2、PH、嗅覚、味覚、河川の水位や警戒雨量など様々なセンサと当社が培ってきた耐環境技術、センサデータをサーバ上に置いたIoTクラウドシステムを組み合わせることで、効率化、省力化を実現するセンサネットワークシステム(eSOL AGRInk等)を構築するものです。システムがより大規模化、複雑化する際には、組込みソフトウエア事業と協調し、より大きなシナジーを発揮できると考えております。

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#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年3月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,460,800	21,460,800	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	21,460,800	21,460,800	-	-

(注)2019年10月15日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ市場変更しました。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

込みソフトウエア事業の拡大
組込みソフトウエア事業は当社グループを支える基幹事業で、主にソフトウエア製商品にかかる開発ライセンス、ロイヤリティ及び保守ライセンスの販売と、エンジニアリングサービスの2つのビジネスから構成されております。ソフトウエア製商品はエンジニアの数に依存しない、利益率の高いビジネスのため、このビジネスを成長させることは当社グループの収益性向上のために重要であります。一方でソフトウエア製品を開発・維持するには、新製品のための研究開発投資とリビジョンアップとよばれる既存製品に対する投資が必要となります。エンジニアリングサービスは、当社グループにおける組込みソフトウエア事業の売上高の約8割を占めるビジネスであり、10年以上の取引の長い顧客層をもっていることから、経営の安定化をはかる上で非常に重要です。また、ソフトウエア製商品の販売は新規のエンジニアリングサービスに結びつくことが期待されます。この相互関係が当社グループを特徴づける部分でもあり、これらの成長が当社グループの事業規模拡大の上で非常に重要であります。
当社グループでは自動車関連の売上高が近年では伸びてきております。昨今、自動車の電子化は著しく、今後もIoTシステムの一環として拡大を続けていくと思われますので、当社では最も重要な市場と考えております。また、近年はAI技術が注目されており、同技術は自動車関連市場で、より安全で快適な自動車の開発には不可欠なものであります。自動車のような即応性が求められる組込み機器では、クラウド側ではなく、エッジと呼ばれるデバイス=組込み機器、もしくはデバイスに近い部分でAI技術を実現する必要があります。当社もこのような技術の研究を進めていく必要があります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業は、幅広い分野における電子機器向けの自社製ソフトウエア製品RTOS(リアルタイム・オペレーティング・システム)の開発・販売、受託開発を主に行っており、自動車向け、AV機器向け、FA向けが伸張しました。その結果、売上高8,928百万円(前年同期比12.9%増)及びセグメント利益737百万円(同2.9%増)となりました。
また、当セグメントの売上高の内訳としては、ソフトウエア製商品は1,779百万円(前年同期比4.7%増)、エンジニアリングサービス等は7,149百万円(同15.2%増)となっております。
(センシングソリューション事業)

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ハ たな卸資産
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移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2020/03/30 15:00

#10 重要な後発事象、財務諸表（連結）

1.処分の概要

(1)処分期日	2020年4月24日
当社子会社取締役	1名 502株
(6)その他	本自己株式の処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

2.処分の目的
「(役員退職慰労金制度廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入)」に記載のとおりであります。

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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