有価証券報告書-第45期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(重要な後発事象)
(役員退職慰労金制度廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2020年2月21日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止すること及び譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議し、本制度に関する議案を2020年3月27日開催の第45回定時株主総会(以下「本株主総会」という。)に付議し、承認されました。
(1)役員退職慰労金制度の廃止
役員退職慰労金制度を本株主総会終結の時をもって廃止いたしました。役員退職慰労金制度の廃止に伴い、本株主総会終結後も引き続き在任する取締役につきましては、本株主総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を、当社の定める一定の基準による相当額の範囲内で各取締役の退任時に打ち切り支給いたします。取締役に対する退職慰労金の打ち切り支給については、取締役退任時の定時株主総会において決議いたしました。
なお、当該制度廃止に伴う業績への影響は軽微であります。
(2)譲渡制限付株式報酬制度の導入目的
本制度は、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」という。)を対象に、当社の企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
(3)譲渡制限付株式報酬制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額40,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年42,000株以内(ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の分割(当社の普通株式の無償割当てを含みます。)又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。)とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利にな金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
また、本制度による当社の普通株式(以下「本株式」という。)の発行又は処分にあたっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、① 一定期間(以下「譲渡制限期間」という。)、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、② 一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。
なお、本制度においては、対象取締役のほか、当社の取締役を兼務しない執行役員及び当社子会社の取締役に対しても、対象取締役に対するものと同様の譲渡制限付株式報酬を取締役会の決議により支給し、当社の普通株式を新たに発行又は処分する予定です。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2020年3月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要

(1)処分期日	2020年4月24日
(2)処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式12,562株
(3)処分価額	1株につき995円
(4)処分価額の総額	12,499,190円
(5)割り当て対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)	5名 8,040株
	当社取締役を兼務しない執行役員	4名 4,020株
	当社子会社取締役	1名 502株
(6)その他	本自己株式の処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

2.処分の目的
「(役員退職慰労金制度廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入)」に記載のとおりであります。