役員退職慰労引当金

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(注)1.当社は、2018年3月29日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。この移行に伴い、複数区分に属する役員が1名おります。
2.上記の退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額であります。
ロ.提出会社の役員ごとの報酬等の総額

2019/03/29 15:07

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	9,700千円	9,700千円
給与	389,973	443,759

2019/03/29 15:07

#3 引当金の計上基準

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。2019/03/29 15:07

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年12月31日)		当事業年度(2018年12月31日)
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	27,097		30,067
資産除去債務	10,078		9,592

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/03/29 15:07

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年12月31日)		当連結会計年度(2018年12月31日)
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	27,097		30,067
未実現利益	31,612		22,024

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/03/29 15:07

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

2019/03/29 15:07