固定資産
連結
- 2018年12月31日
- 6億8556万
- 2019年12月31日 +27.99%
- 8億7742万
個別
- 2018年12月31日
- 7億4727万
- 2019年12月31日 +25.45%
- 9億3746万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)2020/03/30 15:00
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)(単位:千円) のれんの償却額 5,610 - 5,610 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 58,873 6,935 65,809
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位:千円) のれんの償却額 5,610 - 5,610 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 80,315 6,954 87,269 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び金型については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 8~15年
工具、器具及び備品 2~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/03/30 15:00 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2020/03/30 15:00前連結会計年度
(自 2018年1月1日
至 2018年12月31日)当連結会計年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)工具、器具及び備品 274千円 498千円 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/03/30 15:00 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2020/03/30 15:00
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (資産)2020/03/30 15:00
当連結会計年度末における流動資産は5,809百万円となり、前連結会計年度末に比べて369百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が343百万円、受取手形及び売掛金が55百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は877百万円となり、前連結会計年度末に比べて191百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が124百万円、敷金及び保証金が66百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、6,686百万円となり、前連結会計年度末に比べて561百万円増加いたしました。 - #7 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ハ 当該資産除去債務の総額の増減2020/03/30 15:00
前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 期首残高 32,915千円 31,328千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 - 8,707 時の経過による調整額 472 542 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2020/03/30 15:00
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/03/30 15:00
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び金型については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 8~15年
工具、器具及び備品 2~15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/03/30 15:00 - #11 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 2020/03/30 15:00
㈱オーバス 前連結会計年度 当連結会計年度 流動資産合計 1,148,309 1,289,420 固定資産合計 3,048,389 3,728,357