無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

			(単位:千円)
のれんの償却額	5,610	-	5,610
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	80,315	6,954	87,269

当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

			(単位:千円)
のれんの償却額	935	-	935
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	57,123	19,040	76,164

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2021/03/31 15:00

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2021/03/31 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において投資活動の結果使用した資金は353百万円となりました。これは主に有価証券の取得による支出199百万円、有形固定資産の取得による支出88百万円、無形固定資産の取得による支出60百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2021/03/31 15:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 2～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア

2021/03/31 15:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

2021/03/31 15:00

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び金型については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 8～15年
工具、器具及び備品 2～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2021/03/31 15:00