固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

			(単位:千円)
のれんの償却額	5,610	-	5,610
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	80,315	6,954	87,269

当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

			(単位:千円)
のれんの償却額	935	-	935
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	57,123	19,040	76,164

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2021/03/31 15:00

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び金型については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 8～15年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2021/03/31 15:00

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
工具、器具及び備品	498千円	-千円

2021/03/31 15:00

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/03/31 15:00

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/03/31 15:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は6,377百万円となり、前連結会計年度末に比べて568百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が569百万円、有価証券が205百万円それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が177百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,093百万円となり、前連結会計年度末に比べて215百万円増加いたしました。これは主に建物附属設備が80百万円、投資有価証券が103百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、7,470百万円となり、前連結会計年度末に比べて784百万円増加いたしました。

2021/03/31 15:00

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2021/03/31 15:00

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
期首残高	31,328千円	40,579千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	8,707	84,750
時の経過による調整額	542	1,805

2021/03/31 15:00

#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響の下、経済活動の縮小により景況感が大幅に悪化し、景気先行きは不透明となっております。
本影響は、会計上の見積り項目のうち、主に固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性に関連しますが、本影響が翌連結会計年度の一定期間継続するとの仮定に基づいて見積りを行った結果、当連結会計年度末における会計上の見積りに与える重要な影響はないものと判断しております。
ただし、これらの見積りには不確実性が含まれるため、予測不能な前提条件の変化等により見積りが変化した場合には、結果として将来に追加で費用又は損失を計上する可能性があります。

2021/03/31 15:00

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

2021/03/31 15:00

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

仕掛品……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2021/03/31 15:00

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び金型については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 8～15年
工具、器具及び備品 2～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2021/03/31 15:00

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	㈱オーバス
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	1,289,420	1,513,362
固定資産合計	3,728,357	1,732,975

2021/03/31 15:00