- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(6)環境保護 - 企業活動と地球環境との調和を目指し、豊かな社会と環境の実現に貢献します。
(7)志向 - 技術的探求心を重んじ、ソフトウエア産業をリードする独自の地位を目指します。
組織的取り組み
2021/03/31 15:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
このように、当社は、「組込みソフトウエア事業」、「センシングソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「組込みソフトウエア事業」は、主としてRTOS(リアルタイム・オペレーティング・システム)や開発支援ツールの開発・販売と、エンジニアリングサービスを提供しております。「センシングソリューション事業」は、主に車載プリンタ、常温ハンディターミナル、耐環境ハンディターミナル、及び販売支援用ソフトウエアの開発・販売と、農漁業等のICT(情報通信技術)の遅れている市場に対してセンサネットワークシステムの提案をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2021/03/31 15:00- #3 事業の内容
当社グループは、1975年の設立以来、組込みソフトウエア事業を主要な事業基盤としております。
組込みソフトウエア事業の具体的な内容は、国内外の顧客(自動車関連メーカ、デジタル家電メーカ、産業機器メーカ、医療機器メーカ等を含む)に対して、当社と連結子会社eSOL Europe S.A.S.が「RTOS(リアルタイム・オペレーティング・システム)の開発・販売」、組込みソフトウエアの受託業務としての「組込みソフトエンジニアリングサービス」を、連結子会社イーソルトリニティ株式会社が「組込みソフトウエア開発のためのツールの販売」、「組込みソフトウエア開発にかかわるコンサルテーション」、「組込みソフトウエア開発エンジニアの教育」を実施しております。これら当社グループの提供するソリューションは、今後の成長を期待しているIoT(Internet of Things)の基盤技術であり、下図のイメージのように、個別の応用市場に特化しない産業横断的な技術要素からなる組込み市場において、様々な顧客層を対象としております。加えて、2016年には株式会社デンソー、日本電気通信システム株式会社と3社で、当社が成長著しいと考えております自動車向けソフトウエア(車載ソフト)市場に特化した、株式会社オーバスを合弁会社として設立し、日本国内外の自動車メーカや部品メーカへ、製品とサービスの提供を行っております。
なお、当社グループはソフトウエアエンジニアリング会社への開発委託や派遣の受入れ、開発ツールメーカ等からのソフトウエア商品の仕入れを行っております。
2021/03/31 15:00- #4 事業等のリスク
(5)持分法適用関連会社である株式会社オーバスとの取引における未実現利益について
当社は、関係会社である株式会社オーバスに対しソフトウエアの受託開発とソフトウエアライセンス及び保守の販売を行い、同社ではそれをもとに車載基盤ソフトウエアの開発及び販売を行っています。同社は当社の持分法適用関連会社であることから、当社からのいわゆる仕入れのうち、同社が売り上げていない(実現していない)部分に関しては、当社業績において未実現利益として調整をしております。
未実現利益の調整額は、株式会社オーバスの販売進捗等に影響されますので、当社グループの予算策定時における未実現利益の調整額の見積もりは、同社と連携の上、同社製品の販売計画等を十分精査した上で行っており、その後の製品販売の進捗等につきましては、月次でその状況を把握して未実現利益の調整額を算出し、当社グループの財政状態及び業績に反映してまいりますが、予算策定時の未実現利益の見積もり額と実際の調整額に大きな乖離が生じた場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2021/03/31 15:00- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び金型については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 8～15年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2021/03/31 15:00 - #6 報告セグメントの概要（連結）
このように、当社は、「組込みソフトウエア事業」、「センシングソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「組込みソフトウエア事業」は、主としてRTOS(リアルタイム・オペレーティング・システム)や開発支援ツールの開発・販売と、エンジニアリングサービスを提供しております。「センシングソリューション事業」は、主に車載プリンタ、常温ハンディターミナル、耐環境ハンディターミナル、及び販売支援用ソフトウエアの開発・販売と、農漁業等のICT(情報通信技術)の遅れている市場に対してセンサネットワークシステムの提案をしております。
2021/03/31 15:00- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2020年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 組込みソフトウエア事業 | 404 | (62) |
| センシングソリューション事業 | 32 | (0) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。期間の定めのある常用雇用者を含む。)であり、臨時雇用者数(当社グループ外から当社グループへの派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、組込み
ソフトウエア事業及びセンシングソリューション事業に該当しない当社の間接部門に所属しているものであります。
- #8 有形固定資産等明細表（連結）
2.工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、ハンディターミナル金型一式購入5,370千円及び開発用ボード一式9,764千円であります。
3.ソフトウエアの当期増加額のうち主なものは、SuperTest compiler5,110千円及びmicro TRACER フローティングライセンス1,925千円であります。
2021/03/31 15:00- #9 株式の保有状況（連結）
(保有方針)
当社の主力事業である組込みソフトウエア事業の中長期的な拡大・推進に資する取引関係を維持できると
判断した投資株式について保有いたします。
2021/03/31 15:00- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
1982年4月 エルグ株式会社(現当社)入社
1997年4月 ソフトウエア事業部長
1999年6月 取締役 ソフトウエア事業部長
2021/03/31 15:00- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
込みソフトウエア事業の拡大
組込みソフトウエア事業は当社グループを支える基幹事業で、主にソフトウエア製品の開発及び販売と、エンジニアリングサービスの2つのビジネスから構成されております。ソフトウエア製品はエンジニアの数に依存しない、利益率の高いビジネスであり、このビジネスを成長させることは当社グループの収益性向上のために重要であります。エンジニアリングサービスは、当社グループにおける組込みソフトウエア事業の売上高の約8割を占めるビジネスであり、長期にわたる取引のある顧客層をもち、経営の安定化をはかる上で非常に重要であります。ソフトウエア製品の販売は新規のエンジニアリングサービスに結びつき、この相互関係が当社グループを特徴づける部分でもあり、これらの成長が当社グループの事業規模拡大の上で非常に重要であります。
2021/03/31 15:00- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の縮小により、景況感が大幅に悪化し、非常に厳しい状態で推移しました。
当社グループの組込みソフトウエア事業がターゲットとして注力している自動車市場では、CASE(Connected つながる車、Autonomous 自動運転、Shared & Service シェアリングサービス、Electric 電動化)と呼ばれる領域が進展しており、同市場は大きな変革期にあります。また、自動車や医療分野を中心に、安全技術への需要が高まっており、機能安全規格の認証取得が求められる傾向にあります。
このような環境の中、当社グループは自動車関連業界をメインターゲットと位置づけ、ワンストップソリューションの提供に注力するとともに、研究開発への投資を引き続き行ってまいりました。また、センシングソリューション事業がメインターゲットの1つとしている食肉市場並びに倉庫・物流業界に対しては、指定伝票発行用車載プリンタ(以下「車載プリンタ」という。)並びにハンディターミナルの拡販を進めました。
2021/03/31 15:00- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…ソフトウエア・ライセンスの輸出入取引に係る外貨建債権債務
ハ ヘッジ方針
2021/03/31 15:00- #14 重要なヘッジ会計の方法（連結）
- 要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…ソフトウエア・ライセンスの輸出入取引に係る外貨建債権債務
ハ ヘッジ方針
金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理及び特例処理によっているものについては、有効性の評価を省略しております。2021/03/31 15:00 - #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
2021/03/31 15:00- #16 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発プロジェクトに係る収益及び費用の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
2021/03/31 15:00- #17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
2021/03/31 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
