- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84号ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準等第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/05/13 15:15- #2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
2022/05/13 15:15- #3 棚卸資産及び受注損失引当金の表示に関する注記(連結)
※ 損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
2022/05/13 15:15- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
② 財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は6,150百万円となり、前連結会計年度末に比べて148百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が36百万円、受取手形及び売掛金が103百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は1,121百万円となり、前連結会計年度末に比べて136百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が32百万円、投資その他の資産が96百万円それぞれ増加したことによるものであります。
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