四半期報告書-第48期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/05/13 15:15
【資料】
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【項目】
33項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いております。さらに、ウクライナ情勢により、先行きの不透明が増しております。
当社グループの組込みソフトウェア事業がターゲットとして注力している自動車市場では、CASE(Connected つながる車、Autonomous 自動運転、Shared & Service シェアリングサービス、Electric 電動化)と呼ばれる領域が進展しており、同市場は大きな変革期にあります。また、自動車や医療分野を中心に、安全技術への需要が高まっており、機能安全規格の認証取得が求められる傾向にあります。
このような環境の中、当社グループは自動車関連業界をメインターゲットと位置づけ、ワンストップソリューションの提供に注力するとともに、研究開発への投資を引き続き行ってまいりました。また、センシングソリューション事業がメインターゲットの1つとしている食肉市場並びに倉庫・物流業界に対しては、指定伝票発行用車載プリンタ並びにハンディターミナルの拡販を進めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高2,177百万円(前年同期比7.9%減)、研究開発への投資を増加したことにより、営業損失142百万円(前年同期は営業利益202百万円)、経常損失152百万円(前年同期は経常利益413百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失106百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益281百万円)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(組込みソフトウェア事業)
当事業は、幅広い分野における電子機器向けの自社製ソフトウェア製品RTOS(リアルタイム・オペレーティング・システム)の開発・販売、受託開発を主に行っておりますが、主にコンシューマ向け機器への売上が前年同期比で減少しました。その結果、売上高2,066百万円(前年同期比1.2%減)及び研究開発への投資の増加により、セグメント損失116百万円(前年同期はセグメント利益110百万円)となりました。
また、当セグメントの売上高の内訳としては、ソフトウェア製商品は489百万円(前年同期比18.0%増)、エンジニアリングサービス等は1,576百万円(同5.9%減)となっております。
(センシングソリューション事業)
当事業は、冷菓・冷凍食品市場、食肉市場及び物流市場において、車載プリンタやハンディターミナルの販売や、新たなセンサネットワーク関連ビジネスを進めましたが、主に車載プリンタの販売が前年同期比で減少しました。その結果、売上高132百万円(前年同期比41.7%減)、セグメント損失8百万円(前年同期はセグメント利益42百万円)となりました。
② 財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は6,150百万円となり、前連結会計年度末に比べて148百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が36百万円、受取手形及び売掛金が103百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は1,121百万円となり、前連結会計年度末に比べて136百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が32百万円、投資その他の資産が96百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、7,272百万円となり、前連結会計年度末に比べて11百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,331百万円となり、前連結会計年度末に比べて120百万円増加いたしました。これは主に賞与引当金が170百万円増加した一方、その他の流動負債が58百万円減少したことによるものであります。固定負債は311百万円となり、前連結会計年度末に比べて17百万円増加いたしました。これは主に持分法適用に伴う負債が17百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,643百万円となり、前連結会計年度末に比べて137百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は5,628百万円となり、前連結会計年度末に比べて149百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が37百万円増加した一方、利益剰余金が187百万円減少したことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、420百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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