四半期報告書-第45期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢、個人消費に改善の動きが見られ、景気は緩やかな回復が続きましたが、米国の政策運営や世界的な保護主義の台頭による先行き不透明感により、海外経済は不確実性が高まっております。
当社グループの組込みソフトウエア事業がターゲットとして注力している自動車市場では、車載エレクトロニクス技術がますます高度化し、常時インターネットに接続し多数のセンサを搭載した「コネクテッドカー(つながる車)」や自動運転に注目が集まっております。また、自動車や医療分野を中心に、安全技術への需要が高まっており、機能安全規格の認証取得が求められる傾向にあります。
センシングソリューション事業がメインターゲットの1つとしている食肉市場では、食肉相場の変動や原材料価格の上昇など、企業収益に不安定な要素があります。
このような環境の中、当社グループは自動車関連業界をメインターゲットと位置づけ、ワンストップソリューションの提供に注力するとともに、研究開発への投資を引き続き行ってまいりました。食肉市場並びに倉庫・物流業界に対しては、指定伝票発行用車載プリンタ(以下「車載プリンタ」)並びにハンディターミナルの拡販を進めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,411百万円、営業利益291百万円、経常利益297百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益209百万円となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(組込みソフトウエア事業)
当事業は、幅広い分野における電子機器向けの自社製ソフトウエア製品RTOS(リアルタイム・オペレーティング・システム)の開発・販売、受託開発を主に行っており、主な市場である自動車向け、AV機器向け、FA向けに製品及びサービスの提供を行いました。その結果、売上高2,281百万円及びセグメント利益309百万円となりました。
また、当セグメントの売上高の内訳としては、ソフトウエア製商品は445百万円、エンジニアリングサービス等は1,835百万円となっております。
(センシングソリューション事業)
当事業は、冷菓・冷凍食品市場、食肉市場及び物流市場において、車載プリンタやハンディターミナルの販売を進め、また、新たなセンサネットワーク関連ビジネスを進めましたが、ハンディターミナルの販売が伸び悩みました。その結果、売上高133百万円及びセグメント損失14百万円となりました。
② 財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は5,462百万円となり、前連結会計年度末に比べて21百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が7百万円、受取手形及び売掛金が17百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は752百万円となり、前連結会計年度末に比べて66百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が24百万円、投資その他の資産が36百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、6,214百万円となり、前連結会計年度末に比べて88百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,359百万円となり、前連結会計年度末に比べて152百万円減少いたしました。これは主に賞与引当金が133百万円増加した一方、未払法人税等が79百万円、その他の流動負債が209百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は237百万円となり、前連結会計年度末に比べて5百万円増加いたしました。これは主に役員退職慰労引当金が2百万円、持分法適用に伴う負債が2百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,596百万円となり、前連結会計年度末に比べて147百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は4,617百万円となり、前連結会計年度末に比べて235百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が209百万円、その他有価証券評価差額金が26百万円増加したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、122百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。