四半期報告書-第47期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に歯止めがかからず、企業収益や景況感の悪化等、非常に厳しい状況が続いております。
当社グループの組込みソフトウエア事業がターゲットとして注力している自動車市場では、CASE(Connected つながる車、Autonomous 自動運転、Shared & Service シェアリングサービス、Electric 電動化)と呼ばれる領域が進展しており、同市場は大きな変革期にあります。また、自動車や医療分野を中心に、安全技術への需要が高まっており、機能安全規格の認証取得が求められる傾向にあります。
このような環境の中、当社グループは自動車関連業界をメインターゲットと位置づけ、ワンストップソリューションの提供に注力するとともに、研究開発への投資を引き続き行ってまいりました。また、センシングソリューション事業がメインターゲットの1つとしている食肉市場並びに倉庫・物流業界に対しては、指定伝票発行用車載プリンタ(以下「車載プリンタ」という。)並びにハンディターミナルの拡販を進めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高2,363百万円(前年同期比2.9%減)、営業利益202百万円(同6.2%減)、経常利益413百万円(同84.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益281百万円(同38.4%増)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(組込みソフトウエア事業)
当事業は、幅広い分野における電子機器向けの自社製ソフトウエア製品RTOS(リアルタイム・オペレーティング・システム)の開発・販売、受託開発等を行っておりますが、主にコンシューマ向け機器が前年同期比で減少しました。その結果、売上高2,090百万円(前年同期比4.4%減)及びセグメント利益110百万円(同24.7%減)となりました。
また、当セグメントの売上高の内訳としては、ソフトウエア製商品は414百万円(同5.8%減)、エンジニアリングサービス等は1,675百万円(同4.0%減)となっております。
(センシングソリューション事業)
当事業は、冷菓・冷凍食品市場、食肉市場及び物流市場において、車載プリンタやハンディターミナルの販売や、新たなセンサネットワーク関連ビジネスを進めました。その結果、売上高227百万円(前年同期比7.9%増)及びセグメント利益42百万円(同39.3%増)となりました。
② 財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は6,507百万円となり、前連結会計年度末に比べて130百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が104百万円、その他の流動資産が217百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が177百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,195百万円となり、前連結会計年度末に比べて102百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が29百万円、投資その他の資産が65百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、7,703百万円となり、前連結会計年度末に比べて232百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,469百万円となり、前連結会計年度末に比べて56百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が139百万円、賞与引当金が168百万円それぞれ増加した一方、その他の流動負債が232百万円減少したことによるものであります。固定負債は262百万円となり、前連結会計年度末に比べて49百万円減少いたしました。これは主に持分法適用に伴う負債が49百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,731百万円となり、前連結会計年度末に比べて7百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は5,971百万円となり、前連結会計年度末に比べて225百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が200百万円、その他有価証券評価差額金が24百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、231百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。