有価証券報告書-第44期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
経営成績等の概要
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢、個人消費に改善の動きが見られ、景気は緩やかな回復が続きましたが、米国の政策運営や世界的な保護主義の台頭による先行き不透明感により、海外経済は不確実性が高まっております。
当社グループの組込みソフトウエア事業がターゲットとして注力している自動車市場では、車載エレクトロニクス技術がますます高度化し、常時インターネットに接続し多数のセンサを搭載した「コネクテッドカー(つながる車)」や自動運転に注目が集まっております。また、自動車や医療分野を中心に、安全技術への需要が高まっており、機能安全規格の認証取得が求められる傾向にあります。そのような中、欧州地区における同事業の展開をはかるため、2018年3月、フランスに子会社eSOL Europe S.A.S.を設立しました。
センシングソリューション事業がメインターゲットの1つとしている食肉市場では、食肉相場の変動や原材料価格の上昇など、企業収益に不安定な要素があります。
このような環境の中、当社グループは自動車関連業界をメインターゲットと位置づけ、ワンストップソリューションの提供に注力するとともに、研究開発への投資を引き続き行ってまいりました。食肉市場並びに倉庫・物流業界に対しては、指定伝票発行用車載プリンタ(以下「車載プリンタ」)並びにハンディターミナルの拡販を進めました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(組込みソフトウエア事業)
当事業は、幅広い分野における電子機器向けの自社製ソフトウエア製品RTOS(リアルタイム・オペレーティング・システム)の開発・販売、受託開発を主に行っており、自動車向け、AV機器向け、FA向けが伸張しました。その結果、売上高7,906百万円(前年同期比18.6%増)及び営業利益717百万円(同40.5%増)となりました。
また、当セグメントの売上高の内訳としては、ソフトウエア製商品は1,699百万円(前年同期比28.7%増)、エンジニアリングサービス等は6,207百万円(同16.1%増)となっております。
(センシングソリューション事業)
当事業は、冷菓・冷凍食品市場、食肉市場及び物流市場において、車載プリンタやハンディターミナルの販売を進め、また、新たなセンサネットワーク関連ビジネスを進めましたが、一部に不採算案件が発生しました。その結果、売上高818百万円(前年同期比15.6%減)及び営業損失49百万円(前年同期は3百万円の営業利益)となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高8,752百万円(前年同期比16.0%増)、営業利益698百万円(同61.4%増)、経常利益687百万円(同54.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益524百万円(同50.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,908百万円増加し、当連結会計年度末には3,434百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は602百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益686百万円、減価償却費75百万円、仕入債務の増加額25百万円、その他の負債の増加額92百万円等の資金増加要因が、売上債権の増加額109百万円、法人税等の支払額172百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は95百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出48百万円、無形固定資産の取得による支出17百万円、投資有価証券の取得による支出34百万円等の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は1,402百万円となりました。これは主に株式の発行による収入1,529百万円によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産及び仕入実績
当連結会計年度における生産及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
2.上記の金額には、保守売上高に係る生産及び仕入実績は含まれておりません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、保守売上高に係る受注高及び受注残高は含まれておりません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.未実現利益の調整額は、持分法適用会社との間で生じた内部取引に係る調整額であります。
3.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は5,563百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,099百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,908百万円、受取手形及び売掛金が109百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は562百万円となり、前連結会計年度末に比べて71百万円減少いたしました。これは主に建物附属設備が15百万円増加した一方、ソフトウエアが8百万円、投資有価証券が82百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、6,125百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,027百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,511百万円となり、前連結会計年度末に比べて67百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が25百万円、未払金が103百万円、受注損失引当金が13百万円、未払法人税等が29百万円、未払消費税等が19百万円それぞれ増加した一方、短期借入金が120百万円減少したことによるものであります。固定負債は232百万円となり、前連結会計年度末に比べて35百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が22百万円、持分法適用に伴う負債が30百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,743百万円となり、前連結会計年度末に比べて32百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は4,382百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,995百万円増加いたしました。これは主に資本金が776百万円、資本剰余金が776百万円、利益剰余金が524百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,205百万円増加し、8,752百万円(前年同期比16.0%増)となりました。これは主に、組込みソフトウエア事業において、持分法適用関連会社である株式会社オーバスを中心とした自動車関連市場やAV機器市場、FA機器市場の取引が増加したことによるものであります。なお、セグメント別の売上高につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の概要 (1)経営成績」をご参照下さい。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ687百万円増加し、6,148百万円(前年同期比12.6%増)となりました。これは主に、組込みソフトウエア事業における自動車関連市場やAV機器市場、FA機器市場の取引増加に伴う人件費及び外注費の増加によるものであります。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は、2,604百万円(同24.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ252百万円増加し、1,905百万円(前年同期比15.2%増)となりました。これは主に、人員増加に伴う人件費の増加に加えて、IoTなどコンピュータ技術の著しい進化に追随するため、積極的に開発投資を進めていることによる研究開発費の増加によるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、698百万円(同61.4%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ5百万円増加し、20百万円(前年同期比40.5%増)となりました。
当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に比べ29百万円増加し、31百万円(前年同期1百万円)となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、687百万円(同54.3%増)となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ241百万円増加し、686百万円(前年同期比54.3%増)となりました。
(法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税等は、前連結会計年度に比べ66百万円増加し、162百万円(前年同期比68.7%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、524百万円(同50.3%増)となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に関しては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照下さい。
(5)キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの資金状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの属する組込みソフトウエア業界は、事業の特性から常に新しい技術が創出され技術の陳腐化が早い事業環境にあります。
このような環境の中で、常に環境の変化に適応した革新的な技術やサービスの提供が求められております。従いまして、研究開発投資について継続的に実施していくことが求められ、かつ投下した研究開発投資等は比較的短期間のうちに成果に結実しなければならないものと認識しており、必然的に資金の循環は早くなるものと考えております。
今後につきましては、引き続き積極的に先行投資的な事業資金を投じていく方針であることから、現状の事業資金は、手元流動性の高い現金及び現金同等物として保持していく方針であります。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは安定的な成長に向け、自動車市場を中心に組込みソフトウエア事業のさらなる拡大とセンシングソリューション事業の新たな市場の事業化を主たる方針としておりますが、いずれの事業も優秀な人材の採用と育成が大きな課題であると認識しております。「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載しましたように、人口減社会において一層要求されてくるであろう就労形態や人材の多様化に対応できる環境を構築し、従業員待遇も改善していく方針であります。毎期実施している従業員満足度調査においても、着実に満足度は向上しております。このように会社と従業員との結びつきを強めていく事で事業成長の礎を作り、ひいては顧客価値と企業価値の向上をはかっていく所存であります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢、個人消費に改善の動きが見られ、景気は緩やかな回復が続きましたが、米国の政策運営や世界的な保護主義の台頭による先行き不透明感により、海外経済は不確実性が高まっております。
当社グループの組込みソフトウエア事業がターゲットとして注力している自動車市場では、車載エレクトロニクス技術がますます高度化し、常時インターネットに接続し多数のセンサを搭載した「コネクテッドカー(つながる車)」や自動運転に注目が集まっております。また、自動車や医療分野を中心に、安全技術への需要が高まっており、機能安全規格の認証取得が求められる傾向にあります。そのような中、欧州地区における同事業の展開をはかるため、2018年3月、フランスに子会社eSOL Europe S.A.S.を設立しました。
センシングソリューション事業がメインターゲットの1つとしている食肉市場では、食肉相場の変動や原材料価格の上昇など、企業収益に不安定な要素があります。
このような環境の中、当社グループは自動車関連業界をメインターゲットと位置づけ、ワンストップソリューションの提供に注力するとともに、研究開発への投資を引き続き行ってまいりました。食肉市場並びに倉庫・物流業界に対しては、指定伝票発行用車載プリンタ(以下「車載プリンタ」)並びにハンディターミナルの拡販を進めました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(組込みソフトウエア事業)
当事業は、幅広い分野における電子機器向けの自社製ソフトウエア製品RTOS(リアルタイム・オペレーティング・システム)の開発・販売、受託開発を主に行っており、自動車向け、AV機器向け、FA向けが伸張しました。その結果、売上高7,906百万円(前年同期比18.6%増)及び営業利益717百万円(同40.5%増)となりました。
また、当セグメントの売上高の内訳としては、ソフトウエア製商品は1,699百万円(前年同期比28.7%増)、エンジニアリングサービス等は6,207百万円(同16.1%増)となっております。
(センシングソリューション事業)
当事業は、冷菓・冷凍食品市場、食肉市場及び物流市場において、車載プリンタやハンディターミナルの販売を進め、また、新たなセンサネットワーク関連ビジネスを進めましたが、一部に不採算案件が発生しました。その結果、売上高818百万円(前年同期比15.6%減)及び営業損失49百万円(前年同期は3百万円の営業利益)となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高8,752百万円(前年同期比16.0%増)、営業利益698百万円(同61.4%増)、経常利益687百万円(同54.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益524百万円(同50.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,908百万円増加し、当連結会計年度末には3,434百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は602百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益686百万円、減価償却費75百万円、仕入債務の増加額25百万円、その他の負債の増加額92百万円等の資金増加要因が、売上債権の増加額109百万円、法人税等の支払額172百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は95百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出48百万円、無形固定資産の取得による支出17百万円、投資有価証券の取得による支出34百万円等の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は1,402百万円となりました。これは主に株式の発行による収入1,529百万円によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産及び仕入実績
当連結会計年度における生産及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 生産高及び仕入高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 組込みソフトウエア事業 | 7,658,447 | 119.6 |
| センシングソリューション事業 | 664,548 | 82.9 |
| 合計 | 8,322,995 | 115.5 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
2.上記の金額には、保守売上高に係る生産及び仕入実績は含まれておりません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |||
| 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) | |
| 組込みソフトウエア事業 | 7,903,553 | 120.1 | 1,001,445 | 132.9 |
| センシングソリューション事業 | 616,458 | 71.7 | 31,769 | 32.5 |
| 合計 | 8,520,012 | 114.5 | 1,033,214 | 121.4 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、保守売上高に係る受注高及び受注残高は含まれておりません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 組込みソフトウエア事業 | 7,903,025 | 118.5 |
| センシングソリューション事業 | 818,728 | 84.4 |
| 未実現利益の調整額 | 30,512 | - |
| 合計 | 8,752,265 | 116.0 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.未実現利益の調整額は、持分法適用会社との間で生じた内部取引に係る調整額であります。
3.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社オーバス | 1,292,545 | 17.1 | 1,777,920 | 20.3 |
| ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ株式会社 | 796,668 | 10.6 | 1,131,622 | 12.9 |
| 株式会社デンソー | 618,333 | 8.2 | 912,771 | 10.4 |
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は5,563百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,099百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,908百万円、受取手形及び売掛金が109百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は562百万円となり、前連結会計年度末に比べて71百万円減少いたしました。これは主に建物附属設備が15百万円増加した一方、ソフトウエアが8百万円、投資有価証券が82百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、6,125百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,027百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,511百万円となり、前連結会計年度末に比べて67百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が25百万円、未払金が103百万円、受注損失引当金が13百万円、未払法人税等が29百万円、未払消費税等が19百万円それぞれ増加した一方、短期借入金が120百万円減少したことによるものであります。固定負債は232百万円となり、前連結会計年度末に比べて35百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が22百万円、持分法適用に伴う負債が30百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,743百万円となり、前連結会計年度末に比べて32百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は4,382百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,995百万円増加いたしました。これは主に資本金が776百万円、資本剰余金が776百万円、利益剰余金が524百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,205百万円増加し、8,752百万円(前年同期比16.0%増)となりました。これは主に、組込みソフトウエア事業において、持分法適用関連会社である株式会社オーバスを中心とした自動車関連市場やAV機器市場、FA機器市場の取引が増加したことによるものであります。なお、セグメント別の売上高につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の概要 (1)経営成績」をご参照下さい。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ687百万円増加し、6,148百万円(前年同期比12.6%増)となりました。これは主に、組込みソフトウエア事業における自動車関連市場やAV機器市場、FA機器市場の取引増加に伴う人件費及び外注費の増加によるものであります。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は、2,604百万円(同24.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ252百万円増加し、1,905百万円(前年同期比15.2%増)となりました。これは主に、人員増加に伴う人件費の増加に加えて、IoTなどコンピュータ技術の著しい進化に追随するため、積極的に開発投資を進めていることによる研究開発費の増加によるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、698百万円(同61.4%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ5百万円増加し、20百万円(前年同期比40.5%増)となりました。
当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度に比べ29百万円増加し、31百万円(前年同期1百万円)となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、687百万円(同54.3%増)となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ241百万円増加し、686百万円(前年同期比54.3%増)となりました。
(法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税等は、前連結会計年度に比べ66百万円増加し、162百万円(前年同期比68.7%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、524百万円(同50.3%増)となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に関しては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照下さい。
(5)キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの資金状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの属する組込みソフトウエア業界は、事業の特性から常に新しい技術が創出され技術の陳腐化が早い事業環境にあります。
このような環境の中で、常に環境の変化に適応した革新的な技術やサービスの提供が求められております。従いまして、研究開発投資について継続的に実施していくことが求められ、かつ投下した研究開発投資等は比較的短期間のうちに成果に結実しなければならないものと認識しており、必然的に資金の循環は早くなるものと考えております。
今後につきましては、引き続き積極的に先行投資的な事業資金を投じていく方針であることから、現状の事業資金は、手元流動性の高い現金及び現金同等物として保持していく方針であります。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは安定的な成長に向け、自動車市場を中心に組込みソフトウエア事業のさらなる拡大とセンシングソリューション事業の新たな市場の事業化を主たる方針としておりますが、いずれの事業も優秀な人材の採用と育成が大きな課題であると認識しております。「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載しましたように、人口減社会において一層要求されてくるであろう就労形態や人材の多様化に対応できる環境を構築し、従業員待遇も改善していく方針であります。毎期実施している従業員満足度調査においても、着実に満足度は向上しております。このように会社と従業員との結びつきを強めていく事で事業成長の礎を作り、ひいては顧客価値と企業価値の向上をはかっていく所存であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
