四半期報告書-第46期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、当初、景気は緩やかな回復が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により先行き不透明な状況となりました。
当社グループの組込みソフトウエア事業がターゲットとして注力している自動車市場では、CASE(Connected つながる車、Autonomous 自動運転、Shared & Service シェアリングサービス、Electric 電動化)と呼ばれる領域が進展しており、同市場は大きな変革期にあります。また、自動車や医療分野を中心に、安全技術への需要が高まっており、機能安全規格の認証取得が求められる傾向にあります。
センシングソリューション事業がメインターゲットの1つとしている食肉市場では、食肉相場の変動や原材料価格の上昇など、企業収益に不安定な要素があります。
このような環境の中、当社グループは自動車関連業界をメインターゲットと位置づけ、ワンストップソリューションの提供に注力するとともに、研究開発への投資を引き続き行ってまいりました。食肉市場並びに倉庫・物流業界に対しては、指定伝票発行用車載プリンタ(以下「車載プリンタ」)並びにハンディターミナルの拡販を進めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,433百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は、自社製品への開発投資の増加により215百万円(同26.0%減)、経常利益223百万円(同24.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益203百万円(同2.7%減)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(組込みソフトウエア事業)
当事業は、幅広い分野における電子機器向けの自社製ソフトウエア製品RTOS(リアルタイム・オペレーティング・システム)の開発・販売、受託開発を主に行っておりますが、自動車向けが伸び悩みました。その結果、売上高2,186百万円(前年同期比4.2%減)及びセグメント利益147百万円(同52.4%減)となりました。
また、当セグメントの売上高の内訳としては、ソフトウエア製商品は440百万円(同1.3%減)、エンジニアリングサービス等は1,746百万円(同4.9%減)となっております。
(センシングソリューション事業)
当事業は、冷菓・冷凍食品市場、食肉市場及び物流市場において、車載プリンタやハンディターミナルの販売や、新たなセンサネットワーク関連ビジネスを進め、自社製ハンディターミナルの販売が伸張しました。その結果、売上高210百万円(前年同期比57.1%増)及びセグメント利益30百万円(前年同期はセグメント損失14百万円)となりました。
② 財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は5,979百万円となり、前連結会計年度末に比べて170百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が123百万円、商品及び製品が63百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は985百万円となり、前連結会計年度末に比べて107百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が75百万円、投資その他の資産が23百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、6,964百万円となり、前連結会計年度末に比べて277百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,525百万円となり、前連結会計年度末に比べて245百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が119百万円、賞与引当金が148百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は258百万円となり、前連結会計年度末に比べて20百万円減少いたしました。これは主に資産除去債務が27百万円、その他の固定負債が98百万円それぞれ増加した一方、役員退職慰労引当金が107百万円、持分法適用に伴う負債が38百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,783百万円となり、前連結会計年度末に比べて225百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は5,180百万円となり、前連結会計年度末に比べて52百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が91百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が38百万円減少したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、183百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。