固定資産
連結
- 2020年12月31日
- 10億9327万
- 2021年12月31日 -9.88%
- 9億8529万
個別
- 2020年12月31日
- 10億9176万
- 2021年12月31日 -9.93%
- 9億8333万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)2022/11/14 15:01
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)(単位:千円) のれんの償却額 935 - 935 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 57,123 19,040 76,164
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位:千円) 減価償却費 63,962 9,037 72,999 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 86,328 3,298 89,626 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び金型については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 6~18年
工具、器具及び備品 2~10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2022/11/14 15:01 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2022/11/14 15:01前連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)当連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)建物附属設備 -千円 14,198千円 工具、器具及び備品 - 361 計 - 14,559 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/11/14 15:01 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2022/11/14 15:01
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2022/11/14 15:01
当連結会計年度末における流動資産は6,298百万円となり、前連結会計年度末に比べて78百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が332百万円増加した一方、現金及び預金が445百万円、仕掛品が61百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は985百万円となり、前連結会計年度末に比べて107百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が101百万円、敷金及び保証金が38百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、7,284百万円となり、前連結会計年度末に比べて186百万円減少いたしました。 - #7 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ハ 当該資産除去債務の総額の増減2022/11/14 15:01
前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 期首残高 40,579千円 127,135千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 84,750 1,214 時の経過による調整額 1,805 2,138 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/11/14 15:01
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。 - #9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。2022/11/14 15:01
2.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 将来の課税所得の見積りは現時点における最善の見積りであると考えておりますが、主要な仮定である売上成長率及び売上総利益率は、メインターゲットとして注力している自動車市場がCASE(Connected つながる車、Autonomous 自動運転、Shared & Service シェアリングサービス、Electric 電動化)と呼ばれる領域の進展により大きな変革期にあり、同市場の動向等に影響を受けることから不確実性を伴い、当該仮定の変動により課税所得の見積額が減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。2022/11/14 15:01
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 仕掛品……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2022/11/14 15:01
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #12 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 2022/11/14 15:01
㈱オーバス 前連結会計年度 当連結会計年度 流動資産合計 1,513,362 1,583,729 固定資産合計 1,732,975 1,918,792