訂正有価証券報告書-第47期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

科目名	金額
繰延税金資産	29,969千円
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前の金額)	120,672千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
ロ 主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会によって承認された事業計画に基づいて行っておりますが、当該事業計画における主要な仮定は、売上成長率及び売上総利益率であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期については未だ不透明な状況であり、今後も一定期間継続するものと仮定しておりますが、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに与える重要な影響はないと判断しております。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りは現時点における最善の見積りであると考えておりますが、主要な仮定である売上成長率及び売上総利益率は、メインターゲットとして注力している自動車市場がCASE(Connected つながる車、Autonomous 自動運転、Shared & Service シェアリングサービス、Electric 電動化)と呼ばれる領域の進展により大きな変革期にあり、同市場の動向等に影響を受けることから不確実性を伴い、当該仮定の変動により課税所得の見積額が減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

科目名	金額
有形固定資産	231,239千円
無形固定資産	144,705千円

(注)減損の兆候があると判断した組込みソフトウェア事業及び共用資産の金額を記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行っております。
各資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合、経営環境の著しい悪化を認識した場合等に減損の兆候があるものとしております。減損の兆候があると判断された場合は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と資産グループの固定資産の帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い金額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。
なお、当連結会計年度において、組込みソフトウェア事業及び共用資産に係る有形固定資産及び無形固定資産について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損損失の兆候があると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。
ロ 主要な仮定
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間については事業計画の最終年度の数値に基づいて行っておりますが、当該事業計画における主要な仮定は売上成長率及び売上総利益率であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期については未だ不透明な状況であり、今後も一定期間継続するものと仮定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積りに与える重要な影響はないと判断しております。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りは現時点における最善の見積りであると考えておりますが、主要な仮定である売上成長率及び売上総利益率は、メインターゲットとして注力している自動車市場がCASE(Connected つながる車、Autonomous 自動運転、Shared & Service シェアリングサービス、Electric 電動化)と呼ばれる領域の進展により大きな変革期にあり、同市場の動向等に影響を受けることから不確実性を伴い、当該仮定の変動により将来キャッシュ・フローの見積額が減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。