有価証券報告書-第50期(2024/01/01-2024/12/31)
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ.算出方法
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
ロ.主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会によって承認された事業計画に基づいて行っておりますが、当該事業計画における主要な仮定は、将来の売上予測及び開発投資であります。
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りは現時点における最善の見積りであると考えておりますが、主要な仮定である将来の売上予測及び開発投資は、メインターゲットとして注力している自動車市場が、自動車が単なる移動手段ではなく、社会インフラの一部に変わりつつある中で、次世代のSoftware-Defined Vehicle(ソフトウェア定義型の自動車)の開発が急務であり、大きな変革期にあります。このことより、同市場の動向等に影響を受けることから不確実性を伴い、当該仮定の変動により課税所得の見積額が減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
前連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 科目名 | 当連結会計年度 |
| 繰延税金資産 | 1,815千円 |
| 繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前の金額) | 81,277千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ.算出方法
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
ロ.主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会によって承認された事業計画に基づいて行っておりますが、当該事業計画における主要な仮定は、将来の売上予測及び開発投資であります。
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りは現時点における最善の見積りであると考えておりますが、主要な仮定である将来の売上予測及び開発投資は、メインターゲットとして注力している自動車市場が、自動車が単なる移動手段ではなく、社会インフラの一部に変わりつつある中で、次世代のSoftware-Defined Vehicle(ソフトウェア定義型の自動車)の開発が急務であり、大きな変革期にあります。このことより、同市場の動向等に影響を受けることから不確実性を伴い、当該仮定の変動により課税所得の見積額が減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。