無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	72,115	8,330	80,446
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	77,578	7,351	84,930

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	94,031	8,692	102,724
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	28,959	861	29,821

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2024/03/29 15:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び金型については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 6～18年
工具、器具及び備品 2～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2024/03/29 15:00

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 2～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェア

2024/03/29 15:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

2024/03/29 15:00