有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び金型については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 6～18年
工具、器具及び備品 2～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2024/03/29 15:00

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
建物附属設備	-千円	673千円
工具、器具及び備品	192	-
計	192	673

2024/03/29 15:00

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.建物附属設備の当期増加額のうち主なものは、資産除去債務の見積りの変更による増加7,020千円であります。
2.工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、開発用機材8,767千円であります。

2024/03/29 15:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物附属設備 6～18年
工具、器具及び備品 2～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

2024/03/29 15:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

建物附属設備 6～18年
工具、器具及び備品 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2024/03/29 15:00