(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から32年～44年と見積り、割引率は2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
期首残高	15,472千円
時の経過による調整額	309
期末残高	15,781

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から21年～44年と見積り、割引率は1.0%～2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
期首残高	15,781千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	16,762
時の経過による調整額	371
期末残高	32,915