有価証券報告書-第49期(2023/01/01-2023/12/31)
(4)指標及び目標
当社グループは、サステナビリティ方針に基づき、「良き企業市民として企業活動と地球環境との調和を目指し、豊かな社会と環境の実現に貢献します。」を基本理念とする環境方針、並びに人材育成方針及び社内環境整備方針を制定し、次のとおり、取組んでおります。
<気候関連リスクに関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績>環境方針に基づき、事業活動が気候変動をはじめとした地球環境に与える影響を低減させるため、温室効果ガス排出量の削減施策の強化、省資源、省エネルギーの推進に努めております。環境管理責任者を定め、定期的に内部監査を実施するとともに、環境委員会にて計画や活動報告を行い、エネルギー使用の効率改善に取組んでおります。今後も、日本政府が表明している「2030年までに温室効果ガス46%削減(2013年度比)」並びに「2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロ」の達成に貢献することを目標として、努力してまいります。
<人材育成方針及び社内環境整備方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績>① 人材育成方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
標記方針に基づき、「世界中で活躍する世界トップクラスのテクノロジーカンパニー」を担う人材の育成を指標及び目標として、次のとおり、取組んでおります。今後、数値目標の設定について、検討を進めてまいります。
(注)全研修の年間合計時間は11,646.75時間、従業員一人当たりの年間平均受講時間は29.12時間であります。
② 社内環境整備方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
標記方針に基づき、社内外から「働きがいのある魅力的な会社」と評価される企業となることを指標及び目標として、次のとおり、取組んでおります。今後、数値目標の設定について、検討を進めてまいります。
(注)1.厚生労働省 令和4年(2022年)雇用動向調査:情報通信業の平均離職率 11.9%
2.厚生労働省 令和5年(2023年)就労条件総合調査:情報通信業の平均取得率 63.5%
3.一般財団法人日本次世代企業普及機構による、企業のホワイト化を総合的に評価する認定制度
4.次世代育成支援対策推進法に基づく、厚生労働大臣による子育てサポート企業としての高水準の認定
当社グループは、今後も、社会環境の変化に応じてあらゆるリスクと機会の把握に取組み、対応策のさらなる拡充を図ることにより、持続可能な社会への貢献を通じて、当社グループの持続的な成長を目指してまいります。
当社グループは、サステナビリティ方針に基づき、「良き企業市民として企業活動と地球環境との調和を目指し、豊かな社会と環境の実現に貢献します。」を基本理念とする環境方針、並びに人材育成方針及び社内環境整備方針を制定し、次のとおり、取組んでおります。
<気候関連リスクに関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績>環境方針に基づき、事業活動が気候変動をはじめとした地球環境に与える影響を低減させるため、温室効果ガス排出量の削減施策の強化、省資源、省エネルギーの推進に努めております。環境管理責任者を定め、定期的に内部監査を実施するとともに、環境委員会にて計画や活動報告を行い、エネルギー使用の効率改善に取組んでおります。今後も、日本政府が表明している「2030年までに温室効果ガス46%削減(2013年度比)」並びに「2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロ」の達成に貢献することを目標として、努力してまいります。
| 指標の内容 | 前事業年度実績 | 当事業年度実績 |
| 当社グループの業務活動におけるGHG総排出量/電気(t-CO2) (注)Scope1の排出はないため、Scope2のみ対象 | 227.95 | 230.76 |
<人材育成方針及び社内環境整備方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績>① 人材育成方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
標記方針に基づき、「世界中で活躍する世界トップクラスのテクノロジーカンパニー」を担う人材の育成を指標及び目標として、次のとおり、取組んでおります。今後、数値目標の設定について、検討を進めてまいります。
| 指標の内容並びに当該指標を用いた目標 | 当事業年度実績 | 参考:カリキュラム(例) | |
| 「世界中で活躍する世界トップクラスのテクノロジーカンパニー」を担う人材の育成 | ソフトウェアエンジニア 育成研修の合計受講者数 | 153名(全10講座) | 設計力(組込みソフトアーキテクチャ)研修、新入社員技術研修 等 |
| リーダー育成研修の 合計受講者数 | 111名(全12講座) | Language Artsセミナー、リーダー向けコミュニケーション研修 等 | |
| ビジネススキル研修の 合計受講者数 | 136名(全22講座) | 問題解決研修、プレゼンテーション研修 等 | |
(注)全研修の年間合計時間は11,646.75時間、従業員一人当たりの年間平均受講時間は29.12時間であります。
② 社内環境整備方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
標記方針に基づき、社内外から「働きがいのある魅力的な会社」と評価される企業となることを指標及び目標として、次のとおり、取組んでおります。今後、数値目標の設定について、検討を進めてまいります。
| 指標の内容並びに当該指標を用いた目標 | 当事業年度実績 | |
| 社内外から「働きがいのある魅力的な会社」と評価される企業となるための働く環境の整備及び両立支援 | 離職率 | 7.8%(注)1 |
| 有給休暇取得率 | 70.6%(注)2 | |
| 男性の育休取得率 | 66.7% | |
| 女性の育休取得率 | 100% | |
| 「ホワイト企業」認定(注)3 | 「ゴールド」認定済 | |
| 「プラチナくるみん」取得(注)4 | 「プラチナくるみん」取得済 | |
(注)1.厚生労働省 令和4年(2022年)雇用動向調査:情報通信業の平均離職率 11.9%
2.厚生労働省 令和5年(2023年)就労条件総合調査:情報通信業の平均取得率 63.5%
3.一般財団法人日本次世代企業普及機構による、企業のホワイト化を総合的に評価する認定制度
4.次世代育成支援対策推進法に基づく、厚生労働大臣による子育てサポート企業としての高水準の認定
当社グループは、今後も、社会環境の変化に応じてあらゆるリスクと機会の把握に取組み、対応策のさらなる拡充を図ることにより、持続可能な社会への貢献を通じて、当社グループの持続的な成長を目指してまいります。