有価証券報告書-第48期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び金型については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 6～18年
工具、器具及び備品 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
組込みソフトウェア事業
自社製ソフトウェア製品の開発・販売については、顧客がソフトウェア製品からの便益を享受した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足され、当該時点で収益を認識しております。エンジニアリングサービス(受託開発)については、開発されたソフトウェアが顧客に検収された時点で収益を認識しております。一部のエンジニアリングサービス(受託開発)については、見積総原価に対する発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しておりますが、開発案件の多くは顧客が検収した時点で契約にて合意された仕様に従っていることが確かめられ、完全に履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。
センシングソリューション事業
ハードウェアの開発・販売については、商品の検収時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジ振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。