LeTech（3497）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産ソリューション事業の推移 - 全期間
個別
- 2017年7月31日
- 11億5181万
- 2018年4月30日 +31.17%
- 15億1087万
- 2018年7月31日 -6.61%
- 14億1103万
- 2018年10月31日 -42.6%
- 8億997万
- 2019年1月31日 +81.57%
- 14億7068万
- 2019年4月30日 +6.4%
- 15億6479万
- 2019年7月31日 +39.6%
- 21億8442万
- 2019年10月31日 -83.96%
- 3億5041万
- 2020年1月31日 +315.28%
- 14億5519万
- 2020年4月30日 +17.73%
- 17億1326万
- 2020年7月31日 +31.47%
- 22億5238万
- 2020年10月31日 -76.3%
- 5億3371万
- 2021年1月31日 +174.69%
- 14億6604万
- 2021年4月30日 +5.63%
- 15億4857万
- 2021年7月31日 +31.49%
- 20億3620万
- 2021年10月31日
- -8848万
- 2022年1月31日 -999.99%
- -26億6677万
- 2022年4月30日
- -22億8039万
- 2022年7月31日 -7.07%
- -24億4161万
- 2022年10月31日
- 3億1048万
- 2023年1月31日 +256.11%
- 11億567万
- 2023年4月30日 +44.71%
- 15億9998万
- 2023年7月31日 +7.62%
- 17億2196万
- 2023年10月31日 -79.14%
- 3億5923万
- 2024年1月31日 +300.71%
- 14億3946万
- 2024年4月30日 +18.78%
- 17億981万
- 2024年7月31日 +21.94%
- 20億8490万
- 2025年1月31日 -28.83%
- 14億8378万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
- 当社は、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2024/10/30 14:24
従って、当社は事業領域を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており「不動産ソリューション事業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2024/10/30 14:24
(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 大和証券リアルティ株式会社 4,050,000 不動産ソリューション事業 マーズ特定目的会社 1,760,000 不動産ソリューション事業 リバー産業株式会社 1,592,304 不動産ソリューション事業 - #3 事業の内容
- 当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。2024/10/30 14:24
(1)不動産ソリューション事業
当事業におきましては、様々なソースの物件情報から不動産を仕入れ、最適なバリューアップを施し資産価値を高めたうえで、主に資産保有を目的とした事業法人及び個人富裕層に対して、各々の顧客ニーズに即した物件を販売しております。販売する収益不動産は、独自の営業ルートにより仕入れた物件においての新規開発、建物管理状態の改善、用途変更、テナントの入れ替え、大規模修繕等を施すことにより資産価値の向上を図っております。主な内容としては、マンション開発、オフィス・ホテル・民泊施設等の商業開発、土地有効活用、コンバージョン・リノベーション等による不動産販売であります。 - #4 事業等のリスク
- (2) 物件の売却時期による業績の変動について2024/10/30 14:24
不動産ソリューション事業の売上は顧客への引渡時に計上しております。そのため、当社の業績を四半期ごとに比較した場合、引渡時期により当社の売上高及び経常利益、当期純利益が変動するため、四半期ごとの業績は必ずしも他の四半期の業績と比較して均一にはならず、各四半期の業績の偏重の度合は過年度の四半期業績と同様になるとは限りません。
また、各プロジェクトの進捗状況、販売計画の変更、販売動向の変化及び建設工事等の遅延による引渡時期の変更が、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 - #5 従業員の状況（連結）
- 2024/10/30 14:24
(注) 1.従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(名) 不動産ソリューション事業 45 (-) 不動産賃貸事業
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー及び派遣社員)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 当社は、2024年7月期を初年度とする3ヵ年は、「コンプライアンス・リスクマネジメント強化」及び「コーポレートガバナンスの強化」を最重要課題として設定する。ガバナンス機能が経営の根幹であることを再度認識し、経営陣自らの発信のもと社内へ浸透させていく。2024/10/30 14:24
事業戦略においては、不動産開発によって資金回収を早め、早期に財務安全性を高めることに注力する。不動産ソリューション事業、不動産賃貸事業の成長性・安全性・リスクを見極めながら最適なポートフォリオの構築を目指し、企業としての総合力を高めていく。
2.業績目標 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2024/10/30 14:24
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%) 不動産ソリューション事業 17,232,667 +19.5 7,910,143 +31.7 不動産賃貸事業(ファシリティマネジメント事業) 230,106 △26.0 1,351 △51.7
③ 販売実績 - #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (1) 不動産ソリューション事業2024/10/30 14:24
不動産ソリューション事業は顧客との不動産売買契約に基づき、自社で仕入れ、バリューアップを施した物件(小規模、大規模マンション、商業施設、事業施設等)を顧客に引き渡しを行う履行義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を計上しております。
(2) 不動産賃貸事業 - #9 金融商品関係、財務諸表（連結）
- (1) 金融商品に対する取組方針2024/10/30 14:24
当社は、主に不動産ソリューション事業及び不動産賃貸事業を行うための事業計画に照らして必要な資金を、主に銀行等金融機関からの借入れにより調達しております。一時的な余裕資金は、規程に基づき安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、資金の借入れ等に係る貸借対照表上の負債のいわゆる市場リスク(金利変動リスク)を回避するために利用し、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
