営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:千円)
全社費用(注)	△242,238
四半期損益計算書の営業利益	889,811

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
当第1四半期累計期間(自 2019年8月1日 至 2019年10月31日)

2019/12/13 15:26

#2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:千円)
全社費用(注)1、2	△283,142
四半期損益計算書の営業利益	306,268

(注) 1.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
2.全社費用において、営業戦略及び経営体質の強化を図るため人員配置を変更し人員が増加した結果、販売費及び一般管理費が増加しております。

2019/12/13 15:26

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境の下、当社では経営計画に基づき、各目標数値達成に向けて取り組むとともに、総合不動産会社としての地位の確立を目指し事業を推進してまいりました。
その結果、当第1四半期累計期間におきましては、売上高38億13百万円(前年同期比52.4%減)、営業利益3億6百万円(前年同期比65.6%減)、経常利益6百万円(前年同期比98.8%減)、四半期純損失20百万円(前年同期は四半期純利益3億31百万円)となりました。
なお、四半期純損失の要因である法人税等合計額は26百万円でありますが、これは主に留保金課税によるものであります。この課税額につきましては、2019年12月20日の取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式発行、今後予定される新株予約権の行使並びに従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に伴い、今期中に留保金課税の対象外となり修正される見込みであります。

2019/12/13 15:26