四半期報告書-第20期第1四半期(令和1年8月1日-令和1年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績の回復や、雇用・所得環境の改善がみられるなど緩やかな回復基調が続いております。一方で、長期化している米中貿易摩擦などが世界経済に与える影響や金融資本市場には留意が必要な状況にあります。
この間、当社の属する不動産業界におきましては、開発用地の購入価格や建築費の高騰等、懸念材料があるものの、金融緩和策による低金利や外国人観光客の増加などによる店舗・ホテル需要の高まり、主要都市でのオフィス空室率の低下などによる収益性の向上等を背景に不動産需要は旺盛であることから好調に推移しております。
このような事業環境の下、当社では経営計画に基づき、各目標数値達成に向けて取り組むとともに、総合不動産会社としての地位の確立を目指し事業を推進してまいりました。
その結果、当第1四半期累計期間におきましては、売上高38億13百万円(前年同期比52.4%減)、営業利益3億6百万円(前年同期比65.6%減)、経常利益6百万円(前年同期比98.8%減)、四半期純損失20百万円(前年同期は四半期純利益3億31百万円)となりました。
なお、四半期純損失の要因である法人税等合計額は26百万円でありますが、これは主に留保金課税によるものであります。この課税額につきましては、2019年12月20日の取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式発行、今後予定される新株予約権の行使並びに従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に伴い、今期中に留保金課税の対象外となり修正される見込みであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 不動産ソリューション事業
売上高31億22百万円(前年同期比56.6%減)、セグメント利益3億50百万円(前年同期比56.7%減)となりました。当事業セグメントは、期初に掲げた経営計画に基づき、積極的に販売用不動産の仕入及び販売活動を行いました。不動産価格が上昇基調にある中、販売用不動産の仕入に際しては、当社の目利き力やノウハウを最大限活用し、駅近物件等の希少性の高い物件の選定に注力しました。
一方、販売面においては、経営計画に基づき販売実績を積み重ねたものの、当事業年度における物件の引渡しが第2四半期と特に第4四半期に集中する見込みのため、当第1四半期累計期間は前年同期と比較して減収減益となりました。
受注状況につきましては売上見込みに対し概ね順調に推移し、当第1四半期累計期間総受注高は94億39百万円、当第1四半期会計期間末の受注残高は71億3百万円となりました。
② 不動産賃貸事業
売上高4億83百万円(前年同期比26.4%減)、セグメント利益2億24百万円(前年同期比30.2%減)となりました。当事業セグメントは、当社の安定的な収益基盤の指標となるセグメントであり、当社保有の収益不動産及び販売に至るまでの所有不動産からの賃貸収入を収益の柱としております。当事業年度におきましても引き続き高稼働率を維持しているものの、前事業年度において長期的な収益と引き合いの状況を考慮して販売用不動産を売却した結果、前年同期と比較して減収減益となりました。
今後においては、引き続き保有不動産の高稼働率を維持するとともに、所有不動産を積み増すことにより更なる基盤強化を図ってまいります。
③ その他事業
売上高2億7百万円(前年同期比32.3%増)、セグメント利益14百万円(前年同期はセグメント利益1百万円)となりました。主な内容としては、不動産コンサルティング事業における任意売却を中心とした不動産仲介並びに介護事業としての有料老人ホーム等の運営・管理、介護保険法に基づく介護予防支援、居宅介護支援事業を行っております。
当事業セグメントの介護事業において、新たに開設した1施設が順調に推移したこと、その他の施設においても高い入居率を維持しましたことにより、前年同期と比較して増収増益となりました。
(資産)
総資産は518億64百万円となり、前事業年度末に比べ34億47百万円増加しました。
流動資産は418億10百万円となり、前事業年度末に比べ21億64百万円増加しました。これは主として、開発用不動産仕入の増加等による「仕掛販売用不動産」の47億42百万円増加及び不動産売却等による「販売用不動産」の23億43百万円減少によるものであります。
固定資産は100億53百万円となり、前事業年度末に比べ12億83百万円増加しました。これは主として、新規購入や保有目的変更による振替により「建物」の8億54百万円増加及び「土地」の3億53百万円増加によるものであります。
(負債)
負債は482億41百万円となり、前事業年度末に比べ34億74百万円増加しました。
流動負債は220億10百万円となり、前事業年度末に比べ92億29百万円増加しました。これは主として、「長期借入金」からの振替による「1年内返済予定の長期借入金」の83億60百万円増加及び「短期借入金」の8億6百万円増加を反映したものであります。
固定負債は262億30百万円となり、前事業年度末に比べ57億54百万円減少しました。これは主として、「1年内返済予定の長期借入金」への振替等により「長期借入金」が57億13百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は36億22百万円となり、前事業年度末に比べ27百万円減少しました。これは主として、「四半期純損失」20百万円の計上及び剰余金の配当14百万円によるものであります。自己資本比率は、前事業年度末の7.5%から7.0%と減少する結果となりました。
(2) 研究開発活動
該当事項はありません。