四半期報告書-第22期第3四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が収束を見せないながらも、経済活動は徐々に動きを取り戻しつつあり、企業は積極的な投資姿勢を維持しております。しかしながら、ウクライナ情勢の緊迫化や急激な円安、資源価格の高騰など、先行きの不透明感も一層強まっております。
この間、当社の属する不動産業界におきましては、日銀の金融緩和政策継続を背景に住宅需要は堅調に推移。一方で、不安定な世界情勢の影響により建設資材や住宅設備の供給に制約が生じており、建設工事費の更なる高騰による不動産価格への影響が懸念される状況となっております。
このような事業環境の下、当社では「中期経営計画(2022年7月期-2024年7月期)」に基づき、経営基盤の強化、企業価値の向上及び不動産テック企業としての地位の確立を目指し、事業を推進してまいりました。
当社は2022年2月16日開示の「棚卸資産の評価減の計上に関するお知らせ」のとおり、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による市場減少の大きな影響を受けたインバウンド需要向け大型開発案件の売却を行い、28億36百万円の売却損が発生いたしました。その結果、当第3四半期累計期間におきましては、売上高149億14百万円(前年同期比2.1%減)、営業損失28億65百万円(前年同期は営業利益8億81百万円)、経常損失34億35百万円(前年同期は経常利益1億81百万円)、四半期純損失は39億83百万円(前年同期は四半期純利益1億6百万円)となりました。なお、2022年3月17日開示の「繰延税金資産の取崩しに関するお知らせ」のとおり、2022年7月期第2四半期決算時点においては将来の課税所得を見積もることができないため、保守的に繰延税金資産の全額を取崩し、法人税等調整額として5億21百万円を計上しております。2022年7月期第3四半期決算時点においても同様に保守的に繰延税金資産の全額を取崩したままとしております。
2022年7月期については当該大型開発案件の売却損の影響により業績を大きく落とすことになりましたが、公表中の中期経営計画における2024年7月期の業績回復にむけて、資本政策による資金調達を含めた財務基盤の強化を進め、開発用地の取得を加速させることで業績回復を達成してまいります。2022年7月期通期の業績予想については各種案件の進捗も含め精査中であり、業績予想の修正が必要な場合には速やかに開示いたします。
なお、第1四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、売上高は13百万円減少しておりますが、売上原価も同額減少しているため、営業損失、経常損失及び四半期純損失に与える影響はありません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 不動産ソリューション事業
売上高140億60百万円(前年同期比4.3%増)、セグメント損失22億80百万円(前年同期はセグメント利益15億48百万円)となりました。当事業セグメントにおいては、経営計画に基づき不動産価格の方向感を見定めながら、仕入面においては当社の目利き力やノウハウを最大限活用し、駅近物件等の希少性の高い販売用不動産の選定に注力しております。
販売面においては、当社の主力商品「LEGALAND」が堅調な売上を計上するとともに、報酬制度・業務委託費の見直し等により経費削減に取り組んだものの、インバウンド需要向け大型開発案件による多額の売却損が発生したことから、当第3四半期累計期間は前年同期と比較して増収減益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は13百万円減少しておりますが、売上原価も同額減少しているため、セグメント損失に与える影響はありません。
受注状況につきましては、当第3四半期累計期間総受注高は168億59百万円、当第3四半期会計期間末の受注残高は72億8百万円となりました。
② 不動産賃貸事業
売上高8億48百万円(前年同期比15.3%減)、セグメント利益1億17百万円(前年同期比43.1%減)となりました。当事業セグメントは、当社の安定的な収益基盤の指標となるセグメントであり、当社保有の収益不動産及び販売に至るまでの所有不動産からの賃貸収入を収益の柱としております。当事業年度におきましても保有物件は一定の稼働率を維持しているものの、前事業年度において長期的な収益との引き合いの状況を考慮して販売用不動産を売却したための物件数の減少により、前年同期と比較して減収減益となりました。
③ その他事業
売上高6百万円(前年同期比99.2%減)、セグメント損失4百万円(前年同期はセグメント利益57百万円)となりました。前事業年度まで介護事業及び不動産コンサルティング事業における任意売却を中心とした不動産仲介を行っておりましたが、前事業年度末に介護事業を事業譲渡したことにより、前年同期と比較して減収減益となりました。
(資産)
総資産は214億86百万円となり、前事業年度末に比べ120億78百万円減少しました。
流動資産は179億58百万円となり、前事業年度末に比べ93億78百万円減少しました。これは主として、不動産売却等による「販売用不動産」の63億85百万円減少、開発用不動産完成等に伴う「仕掛販売用不動産」の24億3百万円減少、「現金及び預金」の3億43百万円減少、及び「立替金」の3億1百万円減少によるものであります。
固定資産は35億28百万円となり、前事業年度末に比べ26億99百万円減少しました。これは主として、保有目的変更等に伴う「建物」の13億26百万円減少、「土地」の8億7百万円減少、及び税効果会計における一時差異の取崩しに伴う「繰延税金資産」の5億20百万円減少によるものであります。
(負債)
負債は207億16百万円となり、前事業年度末に比べ81億92百万円減少しました。
流動負債は118億22百万円となり、前事業年度末に比べ55億98百万円減少しました。これは主として、売却に伴う返済等による「1年内返済予定の長期借入金」の55億13百万円減少、「未払法人税等」の4億87百万円減少、及び「前受金」の4億84百万円増加によるものであります。
固定負債は88億94百万円となり、前事業年度末に比べ25億94百万円減少しました。これは主として、売却に伴う返済等により「長期借入金」が25億23百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は7億70百万円となり、前事業年度末に比べ38億85百万円減少しました。これは主として、譲渡制限付株式報酬としての新株発行等により「資本金」60百万円、「資本剰余金」60百万円の増加した一方で、「四半期純損失」39億83百万円の計上及び剰余金の配当21百万円により減少したものであります。自己資本比率は、前事業年度末の13.9%から3.6%と減少する結果となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。