四半期報告書-第22期第1四半期(令和3年8月1日-令和3年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による緊急事態宣言の期間延長等の影響により、国内経済活動が制限される状況が続きました。一方で、ワクチン接種の促進による国内感染状況は改善傾向にあり、景気の先行きについても経済社会活動が正常化に向かう中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。
この間、当社の属する不動産業界におきましては、感染症拡大以降、大都市圏の大型オフィスビルの空室率は徐々に拡大し、また不動産価格が高止まりするなど不安定要素も見受けられるものの、住居系に対する需要は引き続き根強い状況にあります。
このような事業環境の下、当社では「中期経営計画(2022年7月期-2024年7月期)」に基づき、経営基盤の強化、企業価値の向上及び不動産テック企業としての地位の確立を目指し、事業を推進してまいりました。
その結果、当第1四半期累計期間におきましては、売上高6億57百万円(前年同期比88.3%減)、営業損失3億4百万円(前年同期は営業利益3億34百万円)、経常損失5億2百万円(前年同期は経常利益71百万円)、四半期純損失3億52百万円(前年同期は四半期純利益35百万円)となりました。
なお、当第1四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、売上高に軽微な影響がありますが、売上原価も同額減少しているため、営業損失、経常損失及び四半期純損失に与える影響はありません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 不動産ソリューション事業
売上高3億56百万円(前年同期比92.9%減)、セグメント損失88百万円(前年同期はセグメント利益5億33百万円)となりました。当事業セグメントは、経営計画に基づき不動産価格の方向感を見定めながら、仕入面においては当社の目利き力やノウハウを最大限活用し、駅近物件等の希少性の高い販売用不動産の選定に注力しております。
販売面においては、他社との共同事業でのレジデンス開発による収益を計上するとともに、報酬制度・業務委託費の見直し等により経費削減に取り組んだものの、当事業年度の販売計画の大部分が大型販売物件の売上に依存しており、当該物件及びLEGALAND等の開発中の物件の売却が第2四半期以降の予定であることに加え、前年同期にはLEGALANDの販売が好調であったこともあり当第1四半期累計期間は前年同期と比較して減収減益となりました。
受注状況につきましては、当第1四半期累計期間総受注高は解約があったことからマイナス57百万円、当第1四半期会計期間末の受注残高は40億1百万円となりました。
② 不動産賃貸事業
売上高3億円(前年同期比15.0%減)、セグメント利益67百万円(前年同期比33.7%減)となりました。当事業セグメントは、当社の安定的な収益基盤の指標となるセグメントであり、当社保有の収益不動産及び販売に至るまでの所有不動産からの賃貸収入を収益の柱としております。当事業年度におきましても保有物件は一定の稼働率を維持しているものの、前事業年度において長期的な収益との引き合いの状況を考慮して販売用不動産を売却したための物件数の減少により、前年同期と比較して減収減益となりました。
③ その他事業
売上高1百万円(前年同期比99.6%減)、セグメント損失2百万円(前年同期はセグメント利益17百万円)となりました。前事業年度まで介護事業及び不動産コンサルティング事業における任意売却を中心とした不動産仲介を行っておりましたが、前事業年度末に介護事業を事業譲渡したことにより、前年同期と比較して減収減益となりました。
(資産)
総資産は339億77百万円となり、前事業年度末に比べ4億12百万円増加しました。
流動資産は296億39百万円となり、前事業年度末に比べ23億2百万円増加しました。これは主として保有目的変更や開発用不動産完成等に伴う「販売用不動産」の33億11百万円増加、「仕掛販売用不動産」の3億68百万円減少、「立替金」の2億99百万円減少及び「現金及び預金」の2億73百万円減少によるものであります。
固定資産は43億37百万円となり、前事業年度末に比べ18億90百万円減少しました。これは主として、保有目的変更等に伴う「建物」の12億69百万円減少、「土地」の7億72百万円減少及び税効果会計における一時差異の増加に伴う「繰延税金資産」の1億52百万円増加によるものであります。
(負債)
負債は296億96百万円となり、前事業年度末に比べ7億87百万円増加しました。
流動負債は204億円となり、前事業年度末に比べ29億79百万円増加しました。これは主として、「長期借入金」からの振替等による「1年内返済予定の長期借入金」の35億11百万円増加及び納付等に伴う「未払法人税等」の4億95百万円減少によるものであります。
固定負債は92億95百万円となり、前事業年度末に比べ21億92百万円減少しました。これは主として、「1年内返済予定の長期借入金」への振替等により「長期借入金」の21億81百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は42億81百万円となり、前事業年度末に比べ3億74百万円減少しました。これは主として、「四半期純損失」3億52百万円の計上及び剰余金の配当21百万円によるものであります。自己資本比率は、前事業年度末の13.9%から12.6%と減少する結果となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。