四半期報告書-第20期第2四半期(令和1年11月1日-令和2年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績が堅調に推移するとともに、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱に伴う欧州経済の不確実性、さらには新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大懸念等、景気動向の先行きに留意が必要な状況が続いております。
この間、当社の属する不動産業界におきましては、政府による住宅取得支援策や低金利の住宅ローンなどにより住宅取得環境は依然として良好である一方で、地価の上昇や用地取得競争の激化、建築費の高止まりなどの影響を受け、一部の事業領域で減速感が生じていることから楽観視できない状況になりました。
このような事業環境の下、当社では経営計画に基づき、各目標数値達成に向けて取り組むとともに、財務基盤の強化、企業価値の継続的向上及び総合不動産会社としての地位の確立を目指し事業を推進してまいりました。
その結果、当第2四半期累計期間におきましては、売上高152億98百万円(前年同期比13.7%増)、営業利益12億67百万円(前年同期比21.3%減)、経常利益6億43百万円(前年同期比37.6%減)となりました。また、解約違約金を特別損失に計上したことに加え、留保金課税等により、四半期純利益は45百万円(前年同期比92.6%減)となりました。なお、留保金課税につきましては、2020年2月14日の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に伴い、第3四半期においては留保金課税の対象外となっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 不動産ソリューション事業
売上高139億3百万円(前年同期比16.7%増)、セグメント利益14億55百万円(前年同期比1.1%減)となりました。当事業セグメントは、期初に掲げた経営計画に基づき、積極的に販売用不動産の仕入及び販売活動を行いました。不動産価格が上昇基調にある中、販売用不動産の仕入に際しては、当社の目利き力やノウハウを最大限活用し、駅近物件等の希少性の高い物件の選定に注力しました。
一方、販売面においては、経営計画に基づき販売実績を積み重ねたものの、前年同期に利益率の高い物件の販売が含まれていたことから、前年同期と比較して増収減益となりました。 受注状況につきましては売上見込みに対し概ね順調に推移し、当第2四半期累計期間総受注高は170億17百万円、当第2四半期会計期間末の受注残高は27億16百万円となりました。
② 不動産賃貸事業
売上高9億56百万円(前年同期比21.4%減)、セグメント利益3億79百万円(前年同期比34.4%減)となりました。当事業セグメントは、当社の安定的な収益基盤の指標となるセグメントであり、当社保有の収益不動産及び販売に至るまでの所有不動産からの賃貸収入を収益の柱としております。当事業年度におきましても引き続き高稼働率を維持しているものの、前事業年度において長期的な収益と引き合いの状況を考慮して販売用不動産を売却した結果、前年同期と比較して減収減益となりました。
今後においては、引き続き保有不動産の高稼働率を維持するとともに、所有不動産を積み増すことにより更なる基盤強化を図ってまいります。
③ その他事業
売上高4億39百万円(前年同期比35.5%増)、セグメント利益53百万円(前年同期比885.7%増)となりました。主な内容としては、不動産コンサルティング事業における任意売却を中心とした不動産仲介並びに介護事業としての有料老人ホーム等の運営・管理、介護保険法に基づく介護予防支援、居宅介護支援事業を行っております。
当事業セグメントの介護事業において、新たに開設した1施設が順調に推移したこと、その他の施設においても高い入居率を維持しましたことにより、前年同期と比較して増収増益となりました。
(資産)
総資産は452億29百万円となり、前事業年度末に比べ31億87百万円減少しました。
流動資産は363億83百万円となり、前事業年度末に比べ32億62百万円減少しました。これは主として、開発用不動産仕入の増加等による「仕掛販売用不動産」の31億82百万円増加及び「現金及び預金」の13億59百万円増加並びに「販売用不動産」の78億85百万円減少によるものであります。
固定資産は88億45百万円となり、前事業年度末に比べ75百万円増加しました。これは主として、新規購入や保有目的変更による振替に伴い「建物」の2億34百万円増加、「土地」の6億80百万円減少及び共同事業に係る調整による「繰延税金資産」の3億90百万円増加並びに特定目的会社への「出資金」の1億円増加によるものであります。
(負債)
負債は413億57百万円となり、前事業年度末に比べ34億9百万円減少しました。
流動負債は207億65百万円となり、前事業年度末に比べ79億84百万円増加しました。これは主として、「長期借入金」からの振替による「1年内返済予定の長期借入金」の76億1百万円増加及び共同事業等に係る「預り金」の9億8百万円増加並びに「短期借入金」の8億7百万円減少によるものであります。
固定負債は205億91百万円となり、前事業年度末に比べ113億93百万円減少しました。これは主として、「1年内返済予定の長期借入金」への振替等により「長期借入金」が112億60百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は38億72百万円となり、前事業年度末に比べ2億22百万円増加しました。これは主として、譲渡制限付株式報酬としての新株発行等による「資本金」95百万円、「資本剰余金」95百万円の増加及び「四半期純利益」45百万円の計上によるものであります。自己資本比率は、前事業年度末の7.5%から8.6%と増加する結果となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末と比較して11億25百万円増加し、16億15百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は69億16百万円(前年同期は34億56百万円の増加)となりました。主な増加要因は、「たな卸資産の減少額」59億97百万円及び「税引前四半期純利益」2億33百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は12億80百万円(前年同期は3億69百万円の減少)となりました。主な減少要因は、「有形固定資産の取得による支出」(主として賃貸用不動産)9億57百万円及び「定期預金の預入による支出」2億54百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は45億10百万円(前年同期は24億82百万円の減少)となりました。主な増加要因は、「長期借入れによる収入」49億13百万円であります。主な減少要因は、「長期借入金の返済による支出」85億71百万円及び「短期借入金の減少額」8億7百万円であります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は、主として販売用不動産の仕入、建築工事費、賃貸用不動産の取得及び運転資金であります。販売用不動産の取得、建築工事費及び賃貸用不動産の取得等については、金融機関からの短期借入金及び長期借入金により調達を行っており、運転資金については、内部資金を充当し、必要に応じて金融機関からの短期借入金により調達を行っております。
なお、上記の調達手段に加え、今後は第三者割当増資等の直接金融による資金調達も行う予定であります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。