四半期報告書-第22期第2四半期(令和3年11月1日-令和4年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受ける中、個人消費、生産・輸出、及び企業の業況判断等に持ち直しの動きが見られ、先行きについては感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、感染症による影響や半導体不足等の供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要があります。
この間、当社の属する不動産業界におきましては、居住用物件の需要は堅調に推移しておりますが、仕入価格や建設費の高騰により販売価格の高止まりの状況が続いております。また、オフィスや宿泊系施設の取引は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が継続して及んでおり、今後の見通しには留意が必要な状況が続いております。
このような事業環境の下、当社では「中期経営計画(2022年7月期-2024年7月期)」に基づき、経営基盤の強化、企業価値の向上及び不動産テック企業としての地位の確立を目指し、事業を推進してまいりました。
当社は2022年2月16日開示の「棚卸資産の評価減の計上に関するお知らせ」のとおり、インバウンド需要向け大型物件の売買契約を2022年2月16日に契約締結したことにより、当第2四半期において棚卸資産の評価減28億36百万円を計上しております。その結果、当第2四半期累計期間におきましては、売上高40億92百万円(前年同期比65.7%減)、営業損失29億49百万円(前年同期は営業利益9億96百万円)、経常損失33億47百万円(前年同期は経常利益5億10百万円)、四半期純損失は38億72百万円(前年同期は四半期純利益2億90百万円)となりました。なお、2022年3月17日開示の「繰延税金資産の取崩しに関するお知らせ」のとおり、2022年7月期第2四半期決算時点においては将来の課税所得を見積もることができないため、保守的に繰延税金資産の全額を取崩すことといたしました。その結果、法人税等調整額として5億21百万円を計上しております。
2022年7月期については当該物件の影響により業績を大きく落とすことになりましたが、公表中の中期経営計画における2024年7月期の業績回復にむけて、資本政策による資金調達を含めた財務基盤の強化を進め、当該物件処分後に開発用地の取得を加速させることで業績回復を達成してまいります。2022年7月期通期の業績予想については各種案件の進捗も含め精査中であり、業績予想の修正が必要な場合には速やかに開示いたします。
なお、第1四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、売上高に軽微な影響がありますが、売上原価も同額減少しているため、営業損失、経常損失及び四半期純損失に与える影響はありません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 不動産ソリューション事業
売上高35億7百万円(前年同期比67.4%減)、セグメント損失26億66百万円(前年同期はセグメント利益14億66百万円)となりました。当事業セグメントは、経営計画に基づき不動産価格の方向感を見定めながら、仕入面においては当社の目利き力やノウハウを最大限活用し、駅近物件等の希少性の高い販売用不動産の選定に注力しております。
販売面においては、当社の主力商品「LEGALAND」が堅調な売上を計上するとともに、報酬制度・業務委託費の見直し等により経費削減に取り組んだものの、インバウンド需要向け大型物件に対する棚卸資産の評価減を計上したことから、当第2四半期累計期間は前年同期と比較して減収減益となりました。なお、当該インバウンド需要向け大型物件の引渡しは2022年2月17日であることから、販売売上の計上については2022年7月期第3四半期の計上となります。
受注状況につきましては、当第2四半期累計期間総受注高は36億92百万円、当第2四半期会計期間末の受注残高は46億1百万円となりました。
② 不動産賃貸事業
売上高5億82百万円(前年同期比14.0%減)、セグメント利益1億15百万円(前年同期比23.1%減)となりました。当事業セグメントは、当社の安定的な収益基盤の指標となるセグメントであり、当社保有の収益不動産及び販売に至るまでの所有不動産からの賃貸収入を収益の柱としております。当事業年度におきましても保有物件は一定の稼働率を維持しているものの、前事業年度において長期的な収益との引き合いの状況を考慮して販売用不動産を売却したための物件数の減少により、前年同期と比較して減収減益となりました。
③ その他事業
売上高3百万円(前年同期比99.3%減)、セグメント損失3百万円(前年同期はセグメント利益39百万円)となりました。前事業年度まで介護事業及び不動産コンサルティング事業における任意売却を中心とした不動産仲介を行っておりましたが、前事業年度末に介護事業を事業譲渡したことにより、前年同期と比較して減収減益となりました。
(資産)
総資産は300億12百万円となり、前事業年度末に比べ35億51百万円減少しました。
流動資産は263億85百万円となり、前事業年度末に比べ9億51百万円減少しました。これは主として、開発用不動産完成等に伴う「仕掛販売用不動産」の19億93百万円減少、「立替金」の2億96百万円減少、「現金及び預金」の6億81百万円減少、保有目的変更や開発用不動産完成等に伴う「販売用不動産」の17億98百万円増加、及び「未収消費税等」の2億43百万円増加によるものであります。
固定資産は36億27百万円となり、前事業年度末に比べ26億円減少しました。これは主として、保有目的変更等に伴う「建物」の12億87百万円減少、「土地」の7億72百万円減少、及び税効果会計における一時差異の取崩しに伴う「繰延税金資産」の5億20百万円減少によるものであります。
(負債)
負債は291億31百万円となり、前事業年度末に比べ2億22百万円増加しました。
流動負債は215億95百万円となり、前事業年度末に比べ41億74百万円増加しました。これは主として、「長期借入金」からの振替等による「1年内返済予定の長期借入金」の29億13百万円増加、「前受金」の24億28百万円増加、売却に伴う返済等による「短期借入金」の8億66百万円減少及び「未払法人税等」の4億90百万円減少によるものであります。
固定負債は75億35百万円となり、前事業年度末に比べ39億52百万円減少しました。これは主として、売却に伴う返済や「1年内返済予定の長期借入金」への振替等により「長期借入金」が38億90百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は8億81百万円となり、前事業年度末に比べ37億74百万円減少しました。これは主として、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により「資本金」60百万円、「資本剰余金」60百万円の増加した一方で、「四半期純損失」38億72百万円の計上及び剰余金の配当21百万円により減少したものであります。自己資本比率は、前事業年度末の13.9%から2.9%と減少する結果となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末と比較して7億20百万円減少し、4億77百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は11億58百万円(前年同期は53億86百万円の増加)となりました。主な増加要因は、「前受金の増加額」24億28百万円及び「棚卸資産の減少額」22億2百万円であります。主な減少要因は、「税引前四半期純損失」33億47百万円及び「未払費用の減少額」1億28百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は3百万円(前年同期は88百万円の減少)となりました。主な増加要因は、「定期預金の払戻による収入」54百万円であります。主な減少要因は、「定期預金の預入による支出」44百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は18億82百万円(前年同期は54億95百万円の減少)となりました。主な増加要因は、「長期借入れによる収入」23億2百万円であります。主な減少要因は、「長期借入金の返済による支出」32億78百万円及び「短期借入金の減少額」8億66百万円であります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要のうち主なものは販売用不動産の仕入、建築工事費、賃貸用不動産の取得資金であり、その調達手段は主として金融機関からの短期借入金、長期借入金を基本としております。
事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、上記の財源としては利益剰余金に加え、長期・短期の借入金を活用しております。
当第2四半期会計期間末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は246億86百万円となっております。また現金及び現金同等物の残高は4億77百万円となっております。なお、全社部門の運転資金につきましては、原則自己資金を充当しております。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。