四半期報告書-第19期第3四半期(平成31年2月1日-平成31年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復が続いているものの、アメリカと中国の両国間における通商問題が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなどの海外経済の動向と政策に関する不確実性並びに金融資本市場の変動に留意すべき状況が続いております。
この間、当社の属する不動産業界におきましても投資用住宅資金の不正融資に端を発した業界に対する不信感や2019年10月の消費税増税による懸念材料もあり、今後の市場動向に関して予断を許さない見通しとなっております。
その一方で、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックや2025年に開催が決定した日本国際博覧会(大阪・関西万博)に向けた不動産市場の活性化や金融緩和政策による低金利を背景に不動産投資に対する投資意欲が期待されるため、今後数年間は市場が堅調に推移するものと考えております。
このような事業環境の下、当社は東京証券取引所マザーズ市場への上場(2018年10月23日)による資金調達等によって財務体質の改善を進めるとともに、経営計画に基づき、各目標数値達成に向けて取り組んでまいりました。
その結果、当第3四半期累計期間におきましては、売上高179億59百万円(前年同期比10.4%増)、営業利益17億30百万円(前年同期比12.5%減)、経常利益8億69百万円(前年同期比30.2%減)、四半期純利益5億36百万円(前年同期比32.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 不動産ソリューション事業
売上高157億12百万円(前年同期比11.8%増)、セグメント利益15億64百万円(前年同期比3.5%増)となりました。当事業セグメントにおいては、期初に掲げた経営計画に基づき、積極的に販売用不動産の仕入及び販売活動を行いました。不動産価額が上昇基調にある中、販売用不動産の仕入に際しては、当社の目利き力やノウハウを最大限活用し、駅近物件等の希少性の高い物件の選定に注力しました。
一方、販売面においては、当社販売物件に対する強い引き合いから販売実績を積み重ね、売却時期を当第2四半期会計期間から下半期に変更した大型案件につきましても当第3四半期会計期間に売却しました。
受注状況は売上見込みに対し概ね順調に推移し、当第3四半期累計期間総受注高は126億17百万円、当第3四半期会計期間末の受注残高は16億91百万円となりました。
② 不動産賃貸事業
売上高17億45百万円(前年同期比4.5%増)、セグメント利益7億76百万円(前年同期比7.5%減)となりました。当事業セグメントは、当社の安定的な収益基盤の指標となるセグメントであり、当社保有の収益不動産及び販売に至るまでの収益不動産からの賃貸収入を収益の柱とし、当第3四半期累計期間におきましても引き続き高稼働率を維持していることから、売上高を伸ばしました。今後も引き続き保有不動産の高稼働率の維持と物件数の増加による更なる基盤強化を図ってまいります。
③ その他事業
売上高5億1百万円(前年同期比7.7%減)、セグメント利益12百万円(前年同期比90.9%減)となりました。主な内容としては、不動産コンサルティング事業における任意売却を中心とした不動産仲介及び介護事業としての有料老人ホーム等の運営・管理、介護保険法に基づく介護予防支援、居宅介護保険事業を行っております。
当事業セグメントは、前年同期と比較して減収減益となっております。これは、当事業セグメントの不動産コンサルティング事業において、前年同期に利益率の高い大型スポット仲介取引が含まれていたことによります。
(資産)
総資産は431億25百万円となり、前事業年度末に比べ34億73百万円減少しました。
流動資産は346億35百万円となり、前事業年度末に比べ32億83百万円減少しました。これは主として、上場に伴う公募による新株の発行、第三者割当増資等により現金及び預金が2億91百万円増加、及び販売用不動産が37億3百万円減少したものであります。
固定資産は84億90百万円となり、前事業年度末に比べ1億90百万円減少しました。これは主として、土地が1億33百万円増加、及び建物が2億54百万円減少したものであります。
(負債)
負債は396億34百万円となり、前事業年度末に比べ51億48百万円減少しました。
流動負債は139億34百万円となり、前事業年度末に比べ14億60百万円減少しました。これは主として、短期借入金の9億95百万円増加、及び不動産の売却により販売用不動産が減少し、それに伴い借入金を返済したため、1年内返済予定の長期借入金の20億23百万円減少を反映したものであります。
固定負債は256億99百万円となり、前事業年度末に比べ36億87百万円減少しました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金と同様に、借入金返済等に伴い長期借入金が31億53百万円減少したものであります。
(純資産)
純資産は34億91百万円となり、前事業年度末に比べ16億74百万円増加しました。これは主として、増資により資本金5億61百万円、資本剰余金5億61百万円の増加、及び四半期純利益5億36百万円を計上したためであります。自己資本比率は、前事業年度末の3.9%から8.0%と増加する結果となりました。
(2) 研究開発活動
該当事項はありません。