四半期報告書-第20期第3四半期(令和2年2月1日-令和2年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績が堅調に推移するとともに、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いておりました。しかしながら、消費増税による影響から個人消費も低下する傾向の中、米中貿易摩擦、更には新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染拡大から、景気動向の先行きは非常に留意が必要な状況が続いております。
この間、当社の属する不動産業界におきましては、政府による住宅取得支援策や低金利の住宅ローンなどにより住宅取得環境は依然として良好である一方で、地価の上昇や用地取得競争の激化、建築費の高止まりなどの影響を受けております。更には新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によるサプライチェーンや工期の長期化、国内外含めた移動制限や経済縮小からの購買意欲の減退などが不動産市況に大きな影響を与えることが懸念されます。
このような事業環境の下、当社では経営計画に基づき、各目標数値達成に向けて取り組むとともに、財務基盤の強化、企業価値の継続的向上及び総合不動産会社としての地位の確立を目指し事業を推進してまいりました。その結果、当第3四半期累計期間におきましては、売上高185億5百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益13億69百万円(前年同期比20.9%減)、経常利益4億64百万円(前年同期比46.5%減)、四半期純利益は0百万円(前年同期比100.0%減)となりました。なお、第2四半期累計期間に計上されております留保金課税につきましては、2020年2月14日の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に伴い、当第3四半期会計期間において留保金課税の対象外となっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 不動産ソリューション事業
売上高164億56百万円(前年同期比4.7%増)、セグメント利益17億13百万円(前年同期比9.5%増)となりました。当事業セグメントにおいては、期初に掲げた経営計画に基づき、積極的に販売用不動産の仕入及び販売活動を行いました。不動産価額が上昇基調にある中、販売用不動産の仕入に際しては、当社の目利き力やノウハウを最大限活用し、駅近物件等の希少性の高い物件の選定に注力しました。
一方、販売面においては、経営計画に基づき販売実績を積み重ねたことから、前年同期と比較して増収増益となりました。
受注状況は売上見込みに対し概ね順調に推移し、当第3四半期累計期間総受注高は204億64百万円、当第3四半期会計期間末の受注残高は36億14百万円となりました。
② 不動産賃貸事業
売上高13億80百万円(前年同期比20.9%減)、セグメント利益5億5百万円(前年同期比35.0%減)となりました。当事業セグメントは、当社の安定的な収益基盤の指標となるセグメントであり、当社保有の収益不動産及び販売に至るまでの所有不動産からの賃貸収入を収益の柱としております。当事業年度におきましても引き続き高稼働率を維持しているものの、前事業年度において長期的な収益と引き合いの状況を考慮して販売用不動産を売却した結果、前年同期と比較して減収減益となりました。
今後においては、引き続き保有不動産の高稼働率を維持するとともに、所有不動産を積み増すことにより更なる基盤強化を図ってまいります。
③ その他事業
売上高6億68百万円(前年同期比33.4%増)、セグメント利益77百万円(前年同期比544.6%増)となりました。主な内容としては、不動産コンサルティング事業における任意売却を中心とした不動産仲介並びに介護事業としての有料老人ホーム等の運営・管理、介護保険法に基づく介護予防支援、居宅介護支援事業を行っております。
当事業セグメントの介護事業において、新たに開設した1施設が順調に推移したこと、その他の施設においても高い入居率を維持しましたことにより、前年同期と比較して増収増益となりました。
(資産)
総資産は456億68百万円となり、前事業年度末に比べ27億47百万円減少しました。
流動資産は398億1百万円となり、前事業年度末に比べ1億54百万円増加しました。これは主として、開発用不動産仕入の増加等による「仕掛販売用不動産」の21億31百万円増加及び「現金及び預金」の3億97百万円増加並びに「販売用不動産」の24億41百万円減少によるものであります。
固定資産は58億67百万円となり、前事業年度末に比べ29億2百万円減少しました。これは主として、新規購入や保有目的変更による振替に伴い「建物」の12億18百万円減少、「土地」の19億80百万円減少及び共同事業に係る調整等による「繰延税金資産」の1億92百万円増加並びに特定目的会社への「出資金」の1億円増加によるものであります。
(負債)
負債は417億61百万円となり、前事業年度末に比べ30億5百万円減少しました。
流動負債は226億66百万円となり、前事業年度末に比べ98億85百万円増加しました。これは主として、「長期借入金」からの振替による「1年内返済予定の長期借入金」の101億63百万円増加及び納付等に伴う「未払法人税等」の2億35百万円減少によるものであります。
固定負債は190億94百万円となり、前事業年度末に比べ128億90百万円減少しました。これは主として、「1年内返済予定の長期借入金」への振替等により「長期借入金」が126億74百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は39億7百万円となり、前事業年度末に比べ2億57百万円増加しました。これは主として、譲渡制限付株式報酬としての新株発行等による「資本金」1億36百万円及び「資本剰余金」1億36百万円の増加によるものであります。自己資本比率は、前事業年度末の7.5%から8.6%と増加する結果となりました。
(2) 研究開発活動
該当事項はありません。