四半期報告書-第19期第2四半期(平成30年11月1日-平成31年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は前第2四半期累計期間において四半期財務諸表を作成していないため、経営成績の状況については、前年同四半期累計期間との比較・分析は行っておりません。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策と日銀の金融政策を背景に、緩やかな回復基調が続いている一方、アメリカと中国の両国間における通商問題の動向や政策に関する不確実性が世界経済に与える影響及び金融資本市場の変動等に引き続き留意する必要があります。
この間、当社の属する不動産業界におきましては、開発用地の購入価格や建築コストの高騰等の影響により、一部の事業領域で減速感が生じており、また、投資用住宅資金の不正融資等、業界に対する不信感や2019年10月の消費税増税等の懸念材料もあり、今後の市場動向に関して予断を許さない見通しとなっております。その一方で、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックや2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)に向けた不動産市場の活性化や不動産投資に対する投資意欲は根強いため、今後数年間は堅調に推移するものと考えております。
このような事業環境の下、当社では経営計画に基づき、各目標数値達成に向けて取り組んでまいりました。また、財務体質の改善とさらなる発展を目指して、2018年10月23日に当社は、東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。
その結果、当第2四半期累計期間におきましては、売上高134億53百万円、営業利益16億11百万円、経常利益10億30百万円、四半期純利益6億21百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 不動産ソリューション事業
売上高119億13百万円、セグメント利益14億70百万円となりました。当事業セグメントにおいては、期初に掲げた経営計画に基づき、積極的に販売用不動産の仕入及び販売活動を行いました。不動産価額が上昇基調にある中、販売用不動産の仕入に際しては、当社の目利き力やノウハウを最大限活用し、駅近物件等の希少性の高い物件の選定に注力しました。
一方、販売面においては、当社販売物件に対する引き合いは引き続き強く、販売実績を積み重ねたものの、当初当第2四半期会計期間に予定しておりました販売用不動産の売却が下半期にずれ込む物件も一部ありました。しかしながら、受注状況につきましては売上見込みに対し概ね順調に推移し、当第2四半期累計期間総受注高は78億65百万円、当第2四半期会計期間末の受注残高は2億61百万円となりました。
② 不動産賃貸事業
売上高12億16百万円、セグメント利益5億78百万円となりました。当事業セグメントは、当社の安定的な収益基盤の指標となるセグメントであり、当社保有の収益不動産及び販売に至るまでの収益不動産からの賃貸収入を収益の柱としており、当第2四半期累計期間におきましても引き続き保有不動産の高稼働率を維持し、売上高を伸ばしました。今後も継続して保有不動産の高稼働率の維持と物件数の増加による更なる基盤強化を図ってまいります。
③ その他事業
売上高3億24百万円、セグメント利益5百万円となりました。主な内容としては、不動産コンサルティング事業における任意売却を中心とした不動産仲介及び介護事業としての有料老人ホーム等の運営、管理、介護保険法に基づく介護予防支援、居宅介護保健事業を行っております。
(資産)
総資産は442億49百万円となり、前事業年度末に比べ23億50百万円減少しました。
流動資産は356億17百万円となり、前事業年度末に比べ23億円減少しました。これは主として、上場に伴う公募による新株の発行、第三者割当増資等により現金及び預金が6億16百万円増加、及び販売用不動産が41億27百万円減少したものであります。
固定資産は86億31百万円となり、前事業年度末に比べ49百万円減少しました。これは主として、土地が1億33百万円増加、及び建物が2億8百万円減少したものであります。
(負債)
負債は406億72百万円となり、前事業年度末に比べ41億10百万円減少しました。
流動負債は145億70百万円となり、前事業年度末に比べ8億25百万円減少しました。これは主として、短期借入金の3億32百万円増加、及び1年内返済予定の長期借入金の9億99百万円減少を反映したものであります。
固定負債は261億2百万円となり、前事業年度末に比べ32億84百万円減少しました。これは主として、借入金返済等に伴い長期借入金が28億94百万円減少したものであります。
(純資産)
純資産は35億77百万円となり、前事業年度末に比べ17億59百万円増加しました。これは主として、増資により資本金5億61百万円、資本剰余金5億61百万円の増加、及び四半期純利益6億21百万円を計上したためであります。自己資本比率は、前事業年度末の3.9%から8.0%と増加する結果となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末と比較して6億4百万円増加し、10億80百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は34億56百万円となりました。主な増加要因は、たな卸資産の減少額40億16百万円及び税引前四半期純利益10億30百万円であります。主な減少要因は、前受金の減少額11億18百万円及び利息の支払額5億6百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は3億69百万円となりました。主な減少要因は、有形固定資産(主として賃貸用不動産)の取得による支出3億40百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は24億82百万円となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入40億45百万円及び株式の発行による収入11億23百万円であります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出75億19百万円であります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は、主として販売用不動産の仕入、建築工事費、賃貸用不動産の取得及び運転資金であります。販売用不動産の取得、建築工事費及び賃貸用不動産の取得等については、金融機関からの短期借入金及び長期借入金により調達を行っており、運転資金については、内部資金を充当し、必要に応じて金融機関からの短期借入金により調達を行っております。
なお、東京証券取引所マザーズ市場上場(2018年10月23日)に伴う公募による新株発行により9億39百万円、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により1億84百万円調達いたしました。上記の調達手段に加え、今後は第三者割当増資等の直接金融による資金調達も行う予定であります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。