四半期報告書-第21期第3四半期(令和3年2月1日-令和3年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により依然として厳しい状況にあるものの、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが見られました。
しかし、4月以降3度目の緊急事態宣言が発出される等、感染症の更なる拡大・長期化も懸念され、景気動向の先行きは非常に留意が必要な状況が続いております。
この間、当社の属する不動産業界におきましては、政府による住宅取得支援策や低金利の住宅ローンなどにより住宅取得環境は依然として良好である一方で、用地取得競争の激化、建築費の高止まりなどの影響を受けております。更には2021年の公示地価が全用途において全国平均で6年ぶりに下落となり、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によるサプライチェーンや工期の長期化、国内外含めた移動制限や経済縮小からの購買意欲の減退などが不動産市況に大きな影響を与えることが懸念されます。
このような事業環境の下、当社では経営計画に基づき、各目標数値達成に向けて取り組むとともに、財務基盤の強化、企業価値の継続的向上及び総合不動産会社としての地位の確立を目指し事業を推進してまいりました。その結果、当第3四半期累計期間におきましては、売上高152億40百万円(前年同期比17.6%減)、営業利益8億81百万円(前年同期比35.6%減)、経常利益1億81百万円(前年同期比61.1%減)、四半期純利益は1億6百万円(前年同期は四半期純利益0百万円)となりました。これは前年同期に解約違約金を特別損失に計上しており、当第3四半期累計期間におきましては当該事象が発生していないことから前年同期と比較して増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 不動産ソリューション事業
売上高134億80百万円(前年同期比18.1%減)、セグメント利益15億48百万円(前年同期比9.6%減)となりました。当事業セグメントにおいては、期初に掲げた経営計画に基づき、積極的に販売用不動産の仕入及び販売活動を行いました。不動産価額が上昇基調にある中、販売用不動産の仕入に際しては、当社の目利き力やノウハウを最大限活用し、駅近物件等の希少性の高い物件の選定に注力しました。
一方、販売面においては、当社の主力商品である「LEGALAND」の販売等を含め収益性の高い物件の販売実績の積み重ねが利益の下支えとなったものの、前年同期に大型の販売案件が含まれていたため、前年同期と比較して減収減益となりました。
受注状況につきましては、当第3四半期累計期間総受注高は88億29百万円、当第3四半期会計期間末の受注残高は16億53百万円となりました。
② 不動産賃貸事業
売上高10億1百万円(前年同期比27.4%減)、セグメント利益2億6百万円(前年同期比59.1%減)となりました。当事業セグメントは、当社の安定的な収益基盤の指標となるセグメントであり、当社保有の収益不動産及び販売に至るまでの所有不動産からの賃貸収入を収益の柱としております。当事業年度におきましても引き続き安定的な稼働率を維持しているものの、長期的な収益との引き合いの状況を考慮して販売用不動産を売却したための物件数の減少及び新型コロナウイルスによるインバウンドの減少から民泊需要が減少したことにより、前年同期と比較して減収減益となりました。
今後においては、引き続き保有不動産の高稼働率を維持するとともに、所有不動産を積み増すことにより更なる基盤強化を図ってまいります。
③ その他事業
売上高7億58百万円(前年同期比13.3%増)、セグメント利益57百万円(前年同期比25.7%減)となりました。主な内容としては、不動産コンサルティング事業における任意売却を中心とした不動産仲介並びに介護事業としての有料老人ホーム等の運営・管理、介護保険法に基づく介護予防支援、居宅介護支援事業を行っております。
当事業セグメントの介護事業において、新規にオープンした施設を含め、各施設において高い入居率を維持、好調に推移したものの、不動産コンサルティング事業における任意売却案件・仲介手数料の減少により、その他事業全体としては増収減益となりました。
(資産)
総資産は352億60百万円となり、前事業年度末に比べ57億21百万円減少しました。
流動資産は290億11百万円となり、前事業年度末に比べ47億83百万円減少しました。これは主として、開発用不動産完成等に伴う「仕掛販売用不動産」の114億86百万円減少及び「販売用不動産」の68億17百万円増加によるものであります。
固定資産は62億48百万円となり、前事業年度末に比べ9億37百万円減少しました。これは主として、保有目的変更等に伴う「土地」の7億54百万円減少及び「建物」の2億46百万円減少によるものであります。
(負債)
負債は311億10百万円となり、前事業年度末に比べ58億59百万円減少しました。
流動負債は194億41百万円となり、前事業年度末に比べ13億98百万円減少しました。これは主として、売却に伴う返済等による「短期借入金」の16億44百万円減少、「1年内返済予定の長期借入金」の6億26百万円減少及び「前受金」の7億58百万円増加によるものであります。
固定負債は116億69百万円となり、前事業年度末に比べ44億60百万円減少しました。これは主として、「1年内返済予定の長期借入金」への振替や売却に伴う返済等により「長期借入金」が42億94百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は41億49百万円となり、前事業年度末に比べ1億37百万円増加しました。これは主として、「四半期純利益」1億6百万円の計上、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による「資本剰余金」の49百万円増加及び剰余金の配当18百万円により減少したものであります。自己資本比率は、前事業年度末の9.8%から11.8%と増加する結果となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。