四半期報告書-第21期第2四半期(令和2年11月1日-令和3年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、2020年10-12月期の実質GDP成長率が前期比年率11.7%増、日経平均株価は2万8千円台まで上昇し、30年ぶりの高水準をつけるなど景況感が改善する一方で、新型コロナウイルスの感染拡大は長期化し、2021年1月には緊急事態宣言が再発出されるなど、景気動向の先行きには引き続き注視する必要があります。
この間、当社の属する不動産業界におきましては、個人の住宅取得需要や投資家のレジデンス投資など、住居系の取引は活発に行われる一方で、新型コロナウイルス感染拡大の長期化は、オフィスや宿泊系施設の取引が難航するなど継続して影響を及ぼしております。また、地価の動向も読みづらい状況にあり、今後の見通しには留意が必要な状況が続いております。
このような事業環境の下、当社では経営計画に基づき各目標数値達成に向けて取り組むとともに、総合不動産会社としての地位の確立を目指し、事業を推進してまいりました。
その結果、当第2四半期累計期間におきましては、売上高119億43百万円(前年同期比21.9%減)、営業利益9億96百万円(前年同期比21.4%減)、経常利益5億10百万円(前年同期比20.7%減)、四半期純利益は2億90百万円(前年同期比535.5%増)となりました。これは前年同期に解約違約金を特別損失に計上しており、当第2四半期累計期間におきましては当該事象が発生していないことから前年同期と比較して増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 不動産ソリューション事業
売上高107億55百万円(前年同期比22.6%減)、セグメント利益14億66百万円(前年同期比0.7%増)となりました。当事業セグメントは、期初に掲げた経営計画に基づき、積極的に販売用不動産の仕入及び販売についての活動を行いました。販売用不動産の仕入に際しては、不動産価格の方向感を見定めながら、当社の目利き力やノウハウを最大限活用し、駅近物件等の希少性の高い物件の選定に注力しました。
販売面においては、前年同期に大型の販売案件が含まれていたものの、当社の主力商品である「LEGALAND」の販売等を含め収益性の高い物件の販売実績の積み重ねが利益の下支えとなり、前年同期と比較して減収増益となりました。
受注状況につきましては、当第2四半期累計期間総受注高は76億19百万円、当第2四半期会計期間末の受注残高は29億79百万円となりました。
② 不動産賃貸事業
売上高6億76百万円(前年同期比29.2%減)、セグメント利益1億50百万円(前年同期比60.5%減)となりました。当事業セグメントは、当社の安定的な収益基盤の指標となるセグメントであり、当社保有の収益不動産及び販売に至るまでの所有不動産からの賃貸収入を収益の柱としております。当事業年度におきましても引き続き安定的な稼働率を維持しているものの、長期的な収益との引き合いの状況を考慮して販売用不動産を売却したための物件数の減少及び新型コロナウイルスによるインバウンドの減少から民泊需要が減少したことにより、前年同期と比較して減収減益となりました。
今後においては、引き続き保有不動産の高稼働率を維持するとともに、所有不動産を積み増すことにより更なる基盤強化を図ってまいります。
③ その他事業
売上高5億10百万円(前年同期比16.3%増)、セグメント利益39百万円(前年同期比25.8%減)となりました。主な内容としては、不動産コンサルティング事業における任意売却を中心とした不動産仲介並びに介護事業としての有料老人ホーム等の運営・管理、介護保険法に基づく介護予防支援、居宅介護支援事業を行っております。
当事業セグメントの介護事業において、新規にオープンした施設を含め、各施設において高い入居率を維持、好調に推移したものの、不動産コンサルティング事業における任意売却案件・仲介手数料の減少により、その他事業全体としては増収減益となりました。
(資産)
総資産は373億64百万円となり、前事業年度末に比べ36億17百万円減少しました。
流動資産は310億79百万円となり、前事業年度末に比べ27億15百万円減少しました。これは主として、開発用不動産完成等に伴う「仕掛販売用不動産」の91億23百万円減少及び「販売用不動産」の60億8百万円増加によるものであります。
固定資産は62億84百万円となり、前事業年度末に比べ9億1百万円減少しました。これは主として、保有目的変更等に伴う「土地」の7億54百万円減少、「建物」の2億14百万円減少及び税効果会計における一時差異の増加に伴う「繰延税金資産」の1億23百万円増加によるものであります。
(負債)
負債は330億80百万円となり、前事業年度末に比べ38億89百万円減少しました。
流動負債は203億92百万円となり、前事業年度末に比べ4億46百万円減少しました。これは主として、売却に伴う返済等による「短期借入金」の16億13百万円減少、「1年内返済予定の長期借入金」の5億25百万円減少及び「前受金」の7億50百万円増加並びに共同事業の精算等に伴う「未払金」の7億29百万円増加によるものであります。
固定負債は126億87百万円となり、前事業年度末に比べ34億42百万円減少しました。これは主として、「1年内返済予定の長期借入金」への振替や売却に伴う返済等により「長期借入金」が33億20百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は42億84百万円となり、前事業年度末に比べ2億72百万円増加しました。これは主として、「四半期純利益」2億90百万円の計上及び剰余金の配当18百万円により減少したものであります。自己資本比率は、前事業年度末の9.8%から11.5%と増加する結果となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末と比較して1億97百万円減少し、14億42百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は53億86百万円(前年同期は69億16百万円の増加)となりました。主な増加要因は、「たな卸資産の減少額」40億36百万円、「前受金の増加額」7億50百万円及び「未払金の増加額」7億29百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は88百万円(前年同期は12億80百万円の減少)となりました。主な減少要因は、「有形固定資産の取得による支出」(主として賃貸用不動産)1億6百万円及び「定期預金の預入による支出」67百万円であります。主な増加要因は、「定期預金の払戻による収入」88百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は54億95百万円(前年同期は45億10百万円の減少)となりました。主な減少要因は、「長期借入金の返済による支出」52億34百万円及び「短期借入金の減少額」16億13百万円であります。主な増加要因は、「長期借入れによる収入」13億88百万円であります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要のうち主なものは販売用不動産の仕入、建築工事費、賃貸用不動産の取得及び運転資金であります。
事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、上記の財源としては利益剰余金に加え、長期・短期の借入金を活用しております。なお、当第2四半期会計期間末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は295億17百万円となっております。また現金及び現金同等物の残高は14億42百万円となっております。
当社の主要な事業である不動産ソリューション事業において、プロジェクト資金の調達を機動的かつ安定的に行う必要があるとともに、資金調達手段の多様化を図る必要があると認識しております。
また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に伴い、手許流動性を高める必要から長期運転資金を調達しました。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の収束状況を見極めつつ、不要な借入残高が多くならないよう制御していく予定であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。