四半期報告書-第21期第1四半期(令和2年8月1日-令和2年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響が続く中、緊急事態宣言の解除後は国内経済活動が徐々に再開され、緩やかな回復基調にあります。しかしながら、世界的な感染拡大や、国内での再拡大等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
この間、当社の属する不動産業界におきましては、感染症拡大当初は経済活動の停滞が不動産取引にも影響を及ぼしましたが、住居系を主体として取引は回復傾向にあります。しかしながら、主要都市でのオフィス空室率の増加やインバウンドの減少による宿泊系施設の収益性低下など懸念材料も多く、留意が必要な状況が続いております。
このような事業環境の下、当社では経営計画に基づき、各目標数値達成に向けて取り組むとともに、総合不動産会社としての地位の確立を目指し事業を推進してまいりました。
その結果、当第1四半期累計期間におきましては、売上高56億40百万円(前年同期比47.9%増)、営業利益3億34百万円(前年同期比9.2%増)、経常利益71百万円(前年同期比962.9%増)、四半期純利益35百万円(前年同期は四半期純損失20百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 不動産ソリューション事業
売上高50億31百万円(前年同期比61.1%増)、セグメント利益5億33百万円(前年同期比52.3%増)となりました。当事業セグメントは、期初に掲げた経営計画に基づき、積極的に販売用不動産の仕入及び販売活動を行いました。販売用不動産の仕入に際しては、不動産価格の方向感を見定めながら、当社の目利き力やノウハウを最大限活用し、駅近物件等の希少性の高い物件の選定に注力しました。
販売面においては、主力商品である「LEGALAND」の販売に注力したことに加え、平均販売単価が増加した結果、当第1四半期累計期間は前年同期と比較して増収増益となりました。
受注状況につきましては売上見込みに対し概ね順調に推移し、当第1四半期累計期間総受注高は15億15百万円、当第1四半期会計期間末の受注残高は23億17百万円となりました。
② 不動産賃貸事業
売上高3億53百万円(前年同期比27.0%減)、セグメント利益1億1百万円(前年同期比54.6%減)となりました。当事業セグメントは、当社の安定的な収益基盤の指標となるセグメントであり、当社保有の収益不動産及び販売に至るまでの所有不動産からの賃貸収入を収益の柱としております。当事業年度におきましても引き続き安定的な稼働率を維持しているものの、長期的な収益との引き合いの状況を考慮して販売用不動産を売却したための物件数の減少及び新型コロナウイルスによるインバウンドの減少から民泊需要が減少したことに加え、修繕費等の経費が増加した結果、前年同期と比較して減収減益となりました。
今後においては、引き続き保有不動産の稼働率を上げるとともに、所有不動産を積み増すことにより更なる基盤強化を図ってまいります。
③ その他事業
売上高2億56百万円(前年同期比23.6%増)、セグメント利益17百万円(前年同期比17.1%増)となりました。主な内容としては、不動産コンサルティング事業における任意売却を中心とした不動産仲介並びに介護事業としての有料老人ホーム等の運営・管理、介護保険法に基づく介護予防支援、居宅介護支援事業を行っております。
当事業セグメントの介護事業においては、高い入居率を維持したことに加え、新規にオープンした施設が寄与した結果、前年同期と比較して増収増益となりました。
(資産)
総資産は377億97百万円となり、前事業年度末に比べ31億84百万円減少しました。
流動資産は315億89百万円となり、前事業年度末に比べ22億6百万円減少しました。これは主として「現金及び預金」の10億34百万円減少、開発用不動産完成等に伴う「仕掛販売用不動産」の84億10百万円減少及び「販売用不動産」の73億60百万円増加によるものであります。
固定資産は62億7百万円となり、前事業年度末に比べ9億78百万円減少しました。これは主として、保有目的変更等に伴う「土地」の7億51百万円減少及び「建物」の1億77百万円減少によるものであります。
(負債)
負債は337億68百万円となり、前事業年度末に比べ32億1百万円減少しました。
流動負債は192億4百万円となり、前事業年度末に比べ16億35百万円減少しました。これは主として、売却に伴う返済等による「1年内返済予定の長期借入金」の8億73百万円減少、「短期借入金」の4億9百万円減少及び工事業者への支払に伴う「営業未払金」の3億8百万円減少によるものであります。
固定負債は145億64百万円となり、前事業年度末に比べ15億66百万円減少しました。これは主として、売却に伴う返済等による「長期借入金」の14億58百万円減少及び売却に伴う継承等による「長期預り保証金」の88百万円減少を反映したものであります。
(純資産)
純資産は40億28百万円となり、前事業年度末に比べ16百万円増加しました。これは主として、「四半期純利益」35百万円の計上及び剰余金の配当18百万円によるものであります。自己資本比率は、前事業年度末の9.8%から10.7%と増加する結果となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。