四半期報告書-第19期第1四半期(平成30年8月1日-平成30年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は前第1四半期累計期間において四半期財務諸表を作成していないため、経営成績の状況については、前年同四半期累計期間との比較・分析は行っておりません。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、引き続き好調な世界経済や、政府、日銀による各種政策の効果を背景に、緩やかな回復が続きました。一方、海外経済は、アメリカの保護貿易政策の影響、中国を始めアジア新興国等の経済の動向による影響、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があります。
当社の属する不動産業界におきましては、一般財団法人日本不動産研究所が公表した「第38回不動産投資家調査」にて、投資用不動産の利回りは低下が続く調査結果が出ており、不動産市場の悪化を示す兆しがあります。また2019年10月の消費税増税もあり、今後の市場動向は油断できない見通しとなっております。
しかしながら、2020年東京オリンピック・パラリンピックや2025年国際博覧会(万博)に向けた不動産市場の活性化や、上記「第38回不動産投資家調査」にあるように新規投資を積極的に行うという投資家の投資意欲は根強く、今後数年間不動産市場は活発でありこの傾向は継続すると考えられます。
このような事業環境下におきまして、当社は東京証券取引所マザーズ市場上場(2018年10月23日)による資金調達等による財務体質の改善を進め、中長期経営計画に則り、総合不動産会社としての地位の確立を目指し事業を推進してまいりました。
その結果、当第1四半期累計期間におきましては、売上高80億9百万円、営業利益8億89百万円、経常利益5億63百万円、四半期純利益3億31百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 不動産ソリューション事業
当事業セグメントにおいては、期初に掲げた経営計画に基づき、積極的に販売用不動産の仕入及び販売活動を行いました。不動産価額が上昇基調にある中、販売用不動産の仕入に際しては、当社の目利き力やノウハウを最大限活用し、駅近物件等の希少性の高い物件の選定に注力しました。
一方、販売面においては、当社販売物件の収益性に対する顧客の信頼は引き続き高く、順調に販売数を伸ばすことができました。また、受注状況につきましては売上見込みに対し概ね順調に推移し、当第1四半期累計期間総受注高は24億37百万円、当第1四半期会計期間末の受注残高は2億7百万円となりました。その結果、売上高71億95百万円、セグメント利益8億9百万円となりました。
② 不動産賃貸事業
当事業セグメントは、当社の安定的な収益基盤の指標となるセグメントであり、当第1四半期累計期間においても保有不動産の高稼働率を維持し、売上高を伸ばしました。その結果、売上高6億57百万円、セグメント利益3億20百万円となりました。
③ その他事業
売上高1億56百万円、セグメント利益1百万円となりました。主な内容としては、不動産コンサルティング事業における任意売却を中心とした不動産仲介及び介護事業としての有料老人ホーム等の運営であります。
(資産)
総資産は447億65百万円となり、前事業年度末に比べ18億34百万円減少しました。
流動資産は360億68百万円となり、前事業年度末に比べ18億49百万円減少しました。これは主として、上場に伴う公募による新株発行等により現金及び預金が12億14百万円増加、及び販売用不動産が34億46百万円減少したものであります。
固定資産は86億96百万円となり、前事業年度末に比べ15百万円増加しました。これは主として、繰延税金資産が68百万円増加、及び減価償却の計上により建物が46百万円減少したものであります。
(負債)
負債は416億63百万円となり、前事業年度末に比べ31億18百万円減少しました。
流動負債は144億59百万円となり、前事業年度末に比べ9億36百万円減少しました。これは主として、短期借入金の3億38百万円減少を反映したものであります。
固定負債は272億4百万円となり、前事業年度末に比べ21億82百万円減少しました。これは主として、借入金返済等に伴い長期借入金が19億58百万円減少したものであります。
(純資産)
純資産は31億2百万円となり、前事業年度末に比べ12億84百万円増加しました。これは主として、株式上場に伴う資本金4億69百万円、資本剰余金4億69百万円の増加及び四半期純利益3億31百万円を計上したためであります。自己資本比率は、前事業年度末の3.9%から6.9%と増加する結果となりました。
(2) 研究開発活動
該当事項はありません。