#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度末における総資産は484億16百万円となり、前事業年度末に比べ18億16百万円増加しました。
流動資産は396億46百万円となり、前事業年度末に比べ17億27百万円増加しました。これは主として、開発用不動産仕入の増加等による仕掛販売用不動産の89億54百万円増加及び不動産売却等による販売用不動産の72億66百万円減少したことによるものであります。
固定資産は87億70百万円となり、前事業年度末に比べ88百万円増加しました。これは主として、新規購入や保有目的の変更による販売用不動産からの振替で土地5億5百万円及び建物2億80百万円の増加並びに保有目的の変更による販売用不動産への振替等で建物4億60百万円及び土地2億30百万円の減少したことによるものであります。
2020/07/30 15:33
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」131,909千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」48,231千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」83,677千円として表示しており、変更前と比べて総資産が48,231千円減少しております。
損益計算書関係
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