3497 LeTech

3497
2025/09/18
時価
158億円
PER
16倍
2019年以降
赤字-42.33倍
(2019-2025年)
PBR
2.77倍
2019年以降
0.42-50.74倍
(2019-2025年)
配当
2.21%
ROE
17.33%
ROA
3.32%
資料
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固定資産

【資料】
訂正有価証券報告書-第19期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)
【閲覧】

個別

2018年7月31日
86億8145万
2019年7月31日 +1.03%
87億7045万

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等については、長期前払費用に計上し、5年間で償却を行っております。2020/07/30 15:33
#2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/07/30 15:33
#3 リース取引関係、財務諸表(連結)
① リース資産の内容
有形固定資産 主として本社設備(建物附属設備)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2020/07/30 15:33
#4 事業等のリスク
(8) 減損会計の適用について
当社が所有する固定資産において、急激な経済情勢の変化や金融情勢の悪化等により事業の恒常的なキャッシュ・フローの将来にわたる収益性の著しい低下や保有資産の時価の著しい下落が認識された場合、減損会計を適用し業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 偶然不測の事故・自然災害について
2020/07/30 15:33
#5 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~35年
機械及び装置 15~17年
工具、器具及び備品 4~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/30 15:33
#6 固定資産除却損の注記
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度
(自 2017年8月1日
至 2018年7月31日)
当事業年度
(自 2018年8月1日
至 2019年7月31日)
建物4,332千円-千円
工具、器具及び備品402千円-千円
計4,735千円-千円
2020/07/30 15:33
#7 売上原価明細書(連結)
勘定振替高の内容は、保有目的の変更による有形固定資産への振替であります。
※2020/07/30 15:33
#8 有形固定資産、地域ごとの情報
形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/07/30 15:33
#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度(2018年7月31日)当事業年度(2019年7月31日)
有形固定資産の減価償却累計額335,578千円480,952千円
2020/07/30 15:33
#10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2020/07/30 15:33
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は2億82百万円(前事業年度は52億85百万円の減少)となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入3億69百万円であります。主な減少要因は、有形固定資産(主として賃貸用不動産)の取得による支出3億47百万円及び定期預金の預入による支出75百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/07/30 15:33
#12 賃貸等不動産関係、財務諸表(連結)
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、不動産の取得(4,862,853千円)であり、減少は、収益物件から販売用不動産への振替(4,189,884千円)であります。
当事業年度の主な増加は、不動産の取得(334,120千円)及び販売用不動産から固定資産への振替(448,565千円)であり、減少は、収益物件から販売用不動産への振替(513,154千円)であります。
3.主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額であります。
2020/07/30 15:33
#13 資産の保有目的の変更に関する注記
※3 資産の保有目的の変更
保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産へ振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。
2020/07/30 15:33
#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/07/30 15:33

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