建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

5.リスク管理体制の整備の状況
当社内で発生し得るリスクについての未然防止又は、発生した場合の損失の最小化を図るために、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。加えて、日常の業務活動の全般に係るリスクに関しては、社内規程の整備・運用状況や関連法令等の遵守状況を内部監査において確認、改善指導を行い、未然の防止に努めるとともに、重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項に関しては取締役会においてその対応方針等を協議しております。これによりリスクに関する各部署の責任者への指導を通じてリスク管理体制を構築・強化しております。当社は、宅地建物取引業法、建築基準法、金融商品取引法等、様々な法令を遵守して業務を行う必要があり、業務執行過程における法務的なリスクや、コンプライアンスに係る事項に関しては、顧問弁護士等から適宜専門分野に関するアドバイスを受けることのできる体制を設けております。また、コンプライアンスの重要性についても啓蒙を行うとともに定期的にコンプライアンス体制のチェックをしております。
③ 内部監査及び監査役監査の状況

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

不動産ソリューション事業
当事業におきましては、様々なソースの物件情報から不動産を仕入れ、最適なバリューアップを施し資産価値を高めた上で、主に個人富裕層及び資産保有を目的とした事業法人に対して、各々の顧客ニーズに則した物件を販売しております。販売する収益不動産は、独自の営業ルートにより仕入れた物件を建物管理状態の改善、用途変更、テナントの入れ替え、大規模修繕等を施すことにより資産価値の向上を図っております。主な内容としては、土地有効活用、住宅(マンション)開発、商業開発、コンバージョン・リノベーション等による不動産販売であります。
不動産賃貸事業

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#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

有形固定資産
主として本社設備(建物附属設備)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#4 事業の内容

当事業におきましては、当社保有の収益不動産及び販売に至るまでの収益不動産からの賃料収入の確保を収益の柱
としております。また、不動産管理会社と入居者をより良い形で繋ぎ、建物をサポートするマンション・ビルの修繕・原状回復工事に特化したサービスを提供するファシリティマネジメント事業を行っております。ファシリティマネジメント事業においては、不動産賃貸事業における賃料の増収や稼働率の向上をテーマとして、当社保有物件の退去時の立会い業務や原状回復工事、リノベーション工事、補修工事なども行っております。
当社における最近の保有案件別のポートフォリオは以下の通りとなっております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～35年
機械及び装置 15年
工具、器具及び備品 4～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/30 15:24

#6 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内訳は、以下の通りであります。

	前事業年度(自 平成28年8月1日至 平成29年7月31日)		当事業年度(自 平成29年8月1日至 平成30年7月31日)
建物	-	千円	4,332	千円
工具、器具及び備品	-	千円	402	千円

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#7 担保に供している資産の注記

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度(平成29年7月31日)	当事業年度(平成30年7月31日)
仕掛販売用不動産	7,655,223 〃	10,552,822 〃
建物	3,685,055 〃	3,603,474 〃
土地	3,958,444 〃	4,474,603 〃

(注)上記資産のうち、当事業年度において長期借入金881,442千円に対する譲渡担保として土地435,000千円及び建物176,095千円を差し入れております。

2020/07/30 15:24

#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

土地	収益不動産の取得		2,518,772千円
建物	収益不動産の取得		2,344,081千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

土地	保有目的の変更による販売用不動産への振替		2,002,612千円
建物	保有目的の変更による販売用不動産への振替		2,187,271千円

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

2020/07/30 15:24

#9 減損損失に関する注記

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
大阪市	賃貸用不動産	建物	1,196

当社の不動産賃貸事業においては、賃貸を目的とした保有物件ごとをキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、資産のグルーピングを行っております。
当社の保有する賃貸用不動産について将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,196千円)として特別損失に計上しました。

2020/07/30 15:24

#10 資産の保有目的の変更に関する注記

保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産へ振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

	前事業年度(平成29年7月31日)	当事業年度(平成30年7月31日)
建物	3,079,152千円	2,187,271千円
土地	4,020,608 〃	2,002,612 〃

保有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産へ振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

2020/07/30 15:24

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/07/30 15:24