売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度より、ファシリティマネジメント事業で賃貸管理事業を開始したことに伴い管理区分の見直しを行い、従来「その他」に含まれていたファシリティマネジメント事業を報告セグメントである「不動産賃貸事業」に含めております。前事業年度について、変更後の区分方法により作成した報告セグメント毎の売上高及び利益の金額に関する情報は「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2020/07/30 15:24

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
投資法人みらい	3,200,782	不動産ソリューション事業

2020/07/30 15:24

#3 事業等のリスク

(2) 物件の売却時期による業績の変動について
不動産ソリューション事業の売上高及び利益は、各プロジェクトの規模や利益率に大きく影響を受けるとともに、当該事業の売上は顧客への引渡時に計上されることから、各プロジェクトの進捗状況、販売計画の変更、販売動向の変化及び建設工事等の遅延による引渡時期の変更が、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、一取引当たりの金額が高額なプロジェクトも行っており、当該プロジェクトの売却時期が変更された場合、当社の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

2020/07/30 15:24

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/07/30 15:24

#5 報告セグメントの変更に関する事項

告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度より、ファシリティマネジメント事業で賃貸管理事業を開始したことに伴い管理区分の見直しを行い、従来「その他」に含まれていたファシリティマネジメント事業を報告セグメントである「不動産賃貸事業」に含めております。前事業年度について、変更後の区分方法により作成した報告セグメント毎の売上高及び利益の金額に関する情報は「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。2020/07/30 15:24

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
売上高	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	14,725,211	18,585,358
「その他」の区分の売上高	120,815	678,108
セグメント間取引消去	-	-
財務諸表の売上高	14,846,027	19,263,467

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。

2020/07/30 15:24

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

目標とする経営指標
当社は、売上高と営業利益を重要な経営指標として位置づけており、安定的かつ継続的な成長を重視し、売上高を事業規模の拡大・成長の指標、営業利益を収益力の向上の指標として企業価値の継続的向上を目指しております。
なお、財務基盤強化の観点から、自己資本比率も重要な経営指標として位置づけており、早期に10%以上に向上させてゆく方針です。

2020/07/30 15:24

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業セグメントは、期初に掲げた経営計画に基づき、積極的に販売用不動産の仕入及び販売活動を行いました。不動産価格が上昇基調にある中、販売用不動産の仕入に際しては、当社の目利き力やノウハウを最大限活用し、駅近物件等の希少性の高い物件の選定に注力しました。
一方、販売面においては、当社販売物件の収益性に対する顧客の信頼は引き続き高く、順調に販売数を伸ばすことができました。その結果、売上高は163億22百万円(前年同期比27.2%増)、セグメント利益14億11百万円(前年同期比22.5%増)となりました。
② 不動産賃貸事業

2020/07/30 15:24

#9 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

当社は、東京都、大阪府及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸用住居棟(土地を含む)を所有しております。
平成29年7月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は782,882千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価及び販売費及び一般管理費に計上)であります。
平成30年7月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,041,013千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。

2020/07/30 15:24