営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2017年7月31日
- 13億9215万
- 2018年7月31日 +35.45%
- 18億8564万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 2020/07/30 15:24
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。(単位:千円) 全社費用(注) △554,611 △702,563 財務諸表の営業利益 1,392,151 1,885,648
- #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。2020/07/30 15:24
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 目標とする経営指標2020/07/30 15:24
当社は、売上高と営業利益を重要な経営指標として位置づけており、安定的かつ継続的な成長を重視し、売上高を事業規模の拡大・成長の指標、営業利益を収益力の向上の指標として企業価値の継続的向上を目指しております。
なお、財務基盤強化の観点から、自己資本比率も重要な経営指標として位置づけており、早期に10%以上に向上させてゆく方針です。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ② 費用・利益の分析2020/07/30 15:24
当事業年度の売上原価は、不動産ソリューション事業における売上増加に伴う原価の増加などにより148億63百万円、売上総利益は43億99百万円となりました。販売費及び一般管理費は、人件費の増加及び販売物件に係る支払手数料の増加などにより、25億14百万円となりました。この結果、営業利益は18億85百万円となりました。
営業外収益は、受取和解金及び保険解約返戻金などにより24百万円となり、営業外費用は、支払利息等の通常の金融費用などにより、10億48百万円となりました。以上の結果、経常利益は8億61百万円、税効果会計適用後の法人税等負担額は2億71百万円、当期純利益は5億84百万円となりました。