建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

c. リスク管理体制の整備の状況
当社内で発生し得るリスクについての未然防止又は、発生した場合の損失の最小化を図るために、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。加えて、日常の業務活動の全般に係るリスクに関しては、社内規程の整備・運用状況や関連法令等の遵守状況を内部監査において確認、改善指導を行い、未然の防止に努めるとともに、重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項に関しては取締役会においてその対応方針等を協議しております。これによりリスクに関する各部署の責任者への指導を通じてリスク管理体制を構築・強化しております。当社は、宅地建物取引業法、建築基準法、金融商品取引法等、様々な法令を遵守して業務を行う必要があり、業務執行過程における法務的なリスクや、コンプライアンスに係る事項に関しては、顧問弁護士等から適宜専門分野に関するアドバイスを受けることのできる体制を設けております。また、コンプライアンスの重要性についても啓蒙を行うとともに定期的にコンプライアンス体制のチェックをしております。
d. 責任限定契約の内容の概要

2020/10/30 15:00

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

不動産賃貸事業
当事業におきましては、当社保有の収益不動産及び販売に至るまでの収益不動産からの賃料収入の確保を収益の柱としております。また、不動産管理会社と入居者をより良い形で繋ぎ、建物をサポートするマンション・ビルの修繕・原状回復工事を主としたファシリティマネジメント事業を合わせて行っております。ファシリティマネジメント事業においては、不動産賃貸事業における賃料の増収や稼働率の向上をテーマとして、当社保有物件の退去時の立会い業務や原状回復工事、リノベーション工事、補修工事なども行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2020/10/30 15:00

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産 主として本社設備(建物附属設備)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2020/10/30 15:00

#4 事業の内容

(2)不動産賃貸事業
当事業におきましては、当社保有の収益不動産及び販売に至るまでの所有不動産からの賃料収入の確保を収益の柱としております。また、不動産管理会社と入居者をより良い形で繋ぎ、建物をサポートするマンション・ビルの修繕・原状回復工事を主としたファシリティマネジメント事業を合わせて行っております。ファシリティマネジメント事業においては、不動産賃貸事業における賃料の増収や稼働率の向上をテーマとして、当社保有物件の退去時の立会い業務や原状回復工事、リノベーション工事、補修工事なども行っております。
当社における最近の保有案件別のポートフォリオは以下のとおりとなっております。

2020/10/30 15:00

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 15～17年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/10/30 15:00

#6 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年8月1日至 2019年7月31日)		当事業年度(自 2019年8月1日至 2020年7月31日)
建物	-	千円	17,552	千円
工具、器具及び備品	-	〃	348	〃

2020/10/30 15:00

#7 報告セグメントの概要

不動産賃貸事業
当事業におきましては、当社保有の収益不動産及び販売に至るまでの収益不動産からの賃料収入の確保を収益の柱としております。また、不動産管理会社と入居者をより良い形で繋ぎ、建物をサポートするマンション・ビルの修繕・原状回復工事を主としたファシリティマネジメント事業を合わせて行っております。ファシリティマネジメント事業においては、不動産賃貸事業における賃料の増収や稼働率の向上をテーマとして、当社保有物件の退去時の立会い業務や原状回復工事、リノベーション工事、補修工事なども行っております。

2020/10/30 15:00

#8 担保に供している資産の注記

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度(2019年7月31日)	当事業年度(2020年7月31日)
仕掛販売用不動産	19,414,993 〃	19,879,747 〃
建物	3,412,009 〃	2,913,526 〃
土地	4,747,881 〃	3,420,751 〃

(注)上記資産のうち、前事業年度において長期借入金873,987千円に対する譲渡担保として土地435,000千円及び建物158,059千円を、当事業年度において長期借入金873,987千円に対する譲渡担保として販売用不動産509,127千円を差し入れております。

2020/10/30 15:00

#9 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	収益不動産の取得		549,682千円
	保有目的の変更による販売用不動産からの振替		1,486,423千円
土地	収益不動産の取得		488,831千円
	保有目的の変更による販売用不動産からの振替		1,232,714千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	保有目的の変更による販売用不動産への振替		2,637,641千円
土地	保有目的の変更による販売用不動産への振替		3,045,254千円

2020/10/30 15:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は337億95百万円となり、前事業年度末に比べ58億50百万円減少しました。これは主として、不動産売却等による「販売用不動産」の75億47百万円減少、開発用不動産仕入の増加等による「仕掛販売用不動産」の4億94百万円増加及び「現金及び預金」の9億28百万円増加によるものであります。
固定資産は71億86百万円となり、前事業年度末に比べ15億84百万円減少しました。これは主として、新規購入や保有目的変更に伴う振替による「土地」の13億23百万円減少、「建物」の5億2百万円減少及び共同事業に係る調整等による「繰延税金資産」の1億83百万円増加並びに特定目的会社への「出資金」の1億円増加によるものであります。
② 負債

2020/10/30 15:00

#11 資産の保有目的の変更に関する注記

保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産へ振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

	前事業年度(2019年7月31日)	当事業年度(2020年7月31日)
建物	284,632千円	2,344,394千円
土地	228,521 〃	3,045,254 〃

保有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産へ振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

2020/10/30 15:00

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/10/30 15:00