営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:千円)
全社費用(注)1、2	△927,064
四半期損益計算書の営業利益	1,369,188

(注) 1.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
2.全社費用において、営業戦略及び経営体質の強化を図るため人員配置を変更した結果、販売費及び一般管理費が増加しております。

2021/06/14 16:13

#2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:千円)
全社費用(注)1、2	△930,909
四半期損益計算書の営業利益	881,938

(注) 1.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
2.全社費用において、意思決定の迅速化と経営活動の更なる効率化を図るため人員配置を変更した結果、販売費及び一般管理費が一部減少しております。

2021/06/14 16:13

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この間、当社の属する不動産業界におきましては、政府による住宅取得支援策や低金利の住宅ローンなどにより住宅取得環境は依然として良好である一方で、用地取得競争の激化、建築費の高止まりなどの影響を受けております。更には2021年の公示地価が全用途において全国平均で6年ぶりに下落となり、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によるサプライチェーンや工期の長期化、国内外含めた移動制限や経済縮小からの購買意欲の減退などが不動産市況に大きな影響を与えることが懸念されます。
このような事業環境の下、当社では経営計画に基づき、各目標数値達成に向けて取り組むとともに、財務基盤の強化、企業価値の継続的向上及び総合不動産会社としての地位の確立を目指し事業を推進してまいりました。その結果、当第3四半期累計期間におきましては、売上高152億40百万円(前年同期比17.6%減)、営業利益8億81百万円(前年同期比35.6%減)、経常利益1億81百万円(前年同期比61.1%減)、四半期純利益は1億6百万円(前年同期は四半期純利益0百万円)となりました。これは前年同期に解約違約金を特別損失に計上しており、当第3四半期累計期間におきましては当該事象が発生していないことから前年同期と比較して増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2021/06/14 16:13