3497 LeTech

3497
2025/09/18
時価
158億円
PER
16倍
2019年以降
赤字-42.33倍
(2019-2025年)
PBR
2.77倍
2019年以降
0.42-50.74倍
(2019-2025年)
配当
2.21%
ROE
17.33%
ROA
3.32%
資料
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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
c. リスク管理体制の整備の状況
当社内で発生し得るリスクについての未然防止又は、発生した場合の損失の最小化を図るために、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。加えて、日常の業務活動の全般に係るリスクに関しては、社内規程の整備・運用状況や関連法令等の遵守状況を内部監査において確認、改善指導を行い、未然の防止に努めるとともに、重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項に関しては取締役会においてその対応方針等を協議しております。これによりリスクに関する各部署の責任者への指導を通じてリスク管理体制を構築・強化しております。当社は、宅地建物取引業法、建築基準法、金融商品取引法等、様々な法令を遵守して業務を行う必要があり、業務執行過程における法務的なリスクや、コンプライアンスに係る事項に関しては、顧問弁護士等から適宜専門分野に関するアドバイスを受けることのできる体制を設けております。また、コンプライアンスの重要性についても啓蒙を行うとともに定期的にコンプライアンス体制のチェックをしております。
d. 責任限定契約の内容の概要
2021/10/29 12:37
#2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
不動産賃貸事業
当事業におきましては、当社保有の収益不動産及び販売に至るまでの収益不動産からの賃料収入の確保を収益の柱としております。また、不動産管理会社と入居者をより良い形で繋ぎ、建物をサポートするマンション・ビルの修繕・原状回復工事を主としたファシリティマネジメント事業を合わせて行っております。ファシリティマネジメント事業においては、不動産賃貸事業における賃料の増収や稼働率の向上をテーマとして、当社保有物件の退去時の立会い業務や原状回復工事、リノベーション工事、補修工事なども行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2021/10/29 12:37
#3 事業の内容
(2)不動産賃貸事業
当事業におきましては、当社保有の収益不動産及び販売に至るまでの所有不動産からの賃料収入の確保を収益の柱としております。また、不動産管理会社と入居者をより良い形で繋ぎ、建物をサポートするマンション・ビルの修繕・原状回復工事を主としたファシリティマネジメント事業を合わせて行っております。ファシリティマネジメント事業においては、不動産賃貸事業における賃料の増収や稼働率の向上をテーマとして、当社保有物件の退去時の立会い業務や原状回復工事、リノベーション工事、補修工事なども行っております。
当社における最近の保有案件別のポートフォリオは以下のとおりとなっております。
2021/10/29 12:37
#4 固定資産除却損の注記
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年8月1日至 2020年7月31日)当事業年度(自 2020年8月1日至 2021年7月31日)
建物17,552千円280千円
工具、器具及び備品34828
2021/10/29 12:37
#5 報告セグメントの概要
不動産賃貸事業
当事業におきましては、当社保有の収益不動産及び販売に至るまでの収益不動産からの賃料収入の確保を収益の柱としております。また、不動産管理会社と入居者をより良い形で繋ぎ、建物をサポートするマンション・ビルの修繕・原状回復工事を主としたファシリティマネジメント事業を合わせて行っております。ファシリティマネジメント事業においては、不動産賃貸事業における賃料の増収や稼働率の向上をテーマとして、当社保有物件の退去時の立会い業務や原状回復工事、リノベーション工事、補修工事なども行っております。
2021/10/29 12:37
#6 担保に供している資産の注記
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度(2020年7月31日)当事業年度(2021年7月31日)
仕掛販売用不動産19,879,747 〃7,067,810 〃
建物2,913,526 〃2,596,945 〃
土地3,420,751 〃2,576,807 〃
(注)上記資産のうち、前事業年度において長期借入金873,987千円に対する譲渡担保として販売用不動産509,127千円を差し入れております。
2021/10/29 12:37
#7 有形固定資産等明細表(連結)
(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物収益不動産の取得57,213千円
土地収益不動産の取得74,309 〃
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物保有目的の変更による販売用不動産への振替236,262千円
土地保有目的の変更による販売用不動産への振替915,506 〃
工具、器具及び備品介護事業の会社分割に伴う承継1,437 〃
ソフトウェア介護事業の会社分割に伴う承継1,436 〃
2021/10/29 12:37
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動資産は273億36百万円となり、前事業年度末に比べ64億59百万円減少しました。これは主として、開発用不動産完成等に伴う「仕掛販売用不動産」の127億15百万円減少及び「販売用不動産」の63億8百万円増加によるものであります。
固定資産は62億28百万円となり、前事業年度末に比べ9億58百万円減少しました。これは主として、保有目的変更等に伴う「土地」の8億43百万円減少、「建物」の3億21百万円減少及び固定資産に係る控除対象外消費税等の償却等に伴う「長期前払費用」の90百万円減少並びに税効果会計における一時差異の増加に伴う「繰延税金資産」の2億68百万円増加によるものであります。
② 負債
2021/10/29 12:37
#9 資産の保有目的の変更に関する注記
保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産へ振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。
前事業年度(2020年7月31日)当事業年度(2021年7月31日)
建物2,344,394千円236,262千円
土地3,045,254 〃915,506 〃
保有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産へ振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。
2021/10/29 12:37
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2021/10/29 12:37

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