#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高に軽微な影響がありますが、売上原価も同額減少しているため、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/12/14 15:58
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような事業環境の下、当社では「中期経営計画(2022年7月期-2024年7月期)」に基づき、経営基盤の強化、企業価値の向上及び不動産テック企業としての地位の確立を目指し、事業を推進してまいりました。
その結果、当第1四半期累計期間におきましては、売上高6億57百万円(前年同期比88.3%減)、営業損失3億4百万円(前年同期は営業利益3億34百万円)、経常損失5億2百万円(前年同期は経常利益71百万円)、四半期純損失3億52百万円(前年同期は四半期純利益35百万円)となりました。
なお、当第1四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、売上高に軽微な影響がありますが、売上原価も同額減少しているため、営業損失、経常損失及び四半期純損失に与える影響はありません。
2021/12/14 15:58