営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:千円)
全社費用(注)1、2	△930,909
四半期損益計算書の営業利益	881,938

(注) 1.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
2.全社費用において、意思決定の迅速化と経営活動の更なる効率化を図るため人員配置を変更した結果、販売費及び一般管理費が一部減少しております。

2022/06/14 15:44

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は13,999千円減少しておりますが、売上原価も同額減少しているため、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2022/06/14 15:44

#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:千円)
全社費用(注)	△698,024
四半期損益計算書の営業損失(△)	△2,865,411

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。

2022/06/14 15:44

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境の下、当社では「中期経営計画(2022年7月期-2024年7月期)」に基づき、経営基盤の強化、企業価値の向上及び不動産テック企業としての地位の確立を目指し、事業を推進してまいりました。
当社は2022年2月16日開示の「棚卸資産の評価減の計上に関するお知らせ」のとおり、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による市場減少の大きな影響を受けたインバウンド需要向け大型開発案件の売却を行い、28億36百万円の売却損が発生いたしました。その結果、当第3四半期累計期間におきましては、売上高149億14百万円(前年同期比2.1%減)、営業損失28億65百万円(前年同期は営業利益8億81百万円)、経常損失34億35百万円(前年同期は経常利益1億81百万円)、四半期純損失は39億83百万円(前年同期は四半期純利益1億6百万円)となりました。なお、2022年3月17日開示の「繰延税金資産の取崩しに関するお知らせ」のとおり、2022年7月期第2四半期決算時点においては将来の課税所得を見積もることができないため、保守的に繰延税金資産の全額を取崩し、法人税等調整額として5億21百万円を計上しております。2022年7月期第3四半期決算時点においても同様に保守的に繰延税金資産の全額を取崩したままとしております。
2022年7月期については当該大型開発案件の売却損の影響により業績を大きく落とすことになりましたが、公表中の中期経営計画における2024年7月期の業績回復にむけて、資本政策による資金調達を含めた財務基盤の強化を進め、開発用地の取得を加速させることで業績回復を達成してまいります。2022年7月期通期の業績予想については各種案件の進捗も含め精査中であり、業績予想の修正が必要な場合には速やかに開示いたします。

2022/06/14 15:44

#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、インバウンド需要向け大型開発案件の売却を行い、28億36百万円の売却損が発生したことにより、当第3四半期累計期間において営業損失28億65百万円となりました。
旺盛なインバウンド需要を前提に2019年5月に大型開発案件に関する用地取得を行い、開発のための既存物件の解体等を進めておりましたが、その後新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生・拡大により市場環境に大きな変動があり、当該物件の対象市場となるインバウンド需要についても極めて大きな影響を受けることとなりました。

2022/06/14 15:44