当社は2022年2月16日開示の「棚卸資産の評価減の計上に関するお知らせ」のとおり、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による市場減少の大きな影響を受けたインバウンド需要向け大型開発物件の売却を行い、28億36百万円の損失が発生いたしました。その結果、当事業年度におきましては、売上高182億2百万円(前年同期比4.5%減)、営業損失32億32百万円(前年同期は営業利益12億23百万円)、経常損失39億57百万円(前年同期は経常利益2億81百万円)、当期純損失46億88百万円(前年同期は当期純利益6億9百万円)となりました。
なお、2022年3月17日開示の「繰延税金資産の取崩しに関するお知らせ」のとおり、将来の課税所得を見積もることができないため、保守的に繰延税金資産の全額を取崩し、法人税等調整額として5億21百万円を計上しております。
以上により、当事業年度末における財政状態については、総資産188億23百万円(前年同期比43.9%減)、負債187億57百万円(前年同期比35.1%減)、純資産65百万円(前年同期比98.6%減)となり、自己資本比率は0.3%となりました。
2022/10/28 15:11
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