当事業年度の売上原価は、不動産ソリューション事業においてインバウンド需要向け大型開発物件の損失28億36百万円が発生したため、売上高全体に対して売上原価が増加しており、売上原価195億5百万円(前年同期比28.2%増)、売上総損失は13億2百万円(前年同期は売上総利益38億47百万円)となりました。販売費及び一般管理費は、報酬制度・業務委託費の見直し等により経費削減に取り組んだことにより、19億30百万円(前年同期比26.5%減)となりました。この結果、営業損失は32億32百万円(前年同期は営業利益12億23百万円)となりました。
営業外収益は、補助金収入の減少などにより13百万円(前年同期比44.0%減)となりました。営業外費用は、支払利息等の金融費用の減少により7億38百万円(前年同期比23.5%減)となりました。以上の結果、経常損失は39億57百万円(前年同期は経常利益2億81百万円)となっております。なお、将来の課税所得を見積もることができないため、保守的に繰延税金資産の全額を取崩し、法人税等調整額として5億21百万円を計上したことにより、法人税等負担額は5億42百万円(前年同期比65.3%増)、当期純損失は46億88百万円(前年同期は当期純利益6億9百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
2022/10/28 15:11
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