当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けております。
しかしながら、当社グループは引き続き再成長過程にあると考えており、持続的成長に向けた積極的な投資に資本を充当していくことが株主に対する最大の利益還元に繋がると判断しております。将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び当社グループを取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点においては配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。
内部留保資金については、更なる成長に向けた事業拡充や、優秀な人材の確保に向けた財源として有効活用を図りながら、市場の動向、財務状況等を総合的に勘案した上で、株主の皆様への利益還元に努めてまいります。
剰余金の配当を行う場合、期末配当として年1回、剰余金の配当を行うことを基本方針としており、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、当社は会社法第459条第1項の規程に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当にかかる機関決定を取締役会とする旨を定款に定めております。