有価証券届出書(新規公開時)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
エキサイト㈱
iXIT㈱
iXIT㈱は新たに株式取得をしたことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
EXCITE APAC(SINGAPORE)PTE.LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2社
会社等の名称
eggs組合
NOVA Southeast Asia Co., Ltd.
eggs組合、NOVA Southeast Asia Co., Ltd.は、iXIT㈱の株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
EXCITE APAC(SINGAPORE)PTE.LTD.
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用対象から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
a.時価のあるもの
連結会計期間の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
b.時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
c.投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物附属設備及び構築物 10～15年
・工具、器具及び備品 3～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。なお、自社利用のソフトウェアに関しては見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
・ソフトウェア 2～5年
・商標権 10年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を算定しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。なお、金額的に重要性のない場合には、発生時に全額償却しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出しが可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
エキサイト㈱
iXIT㈱
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 なし
eggs組合は解散のため、NOVA Southeast Asia Co., Ltd.は株式譲渡に伴い、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
a.市場価格のない株式等以外のもの
連結会計期間の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
b.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
c.投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物附属設備及び構築物 10～15年
・工具、器具及び備品 3～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。なお、自社利用のソフトウェアに関しては見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
・ソフトウェア 2～5年
・商標権 10年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を算定しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの収益は、主に課金売上及び広告売上に係る収益であります。
課金売上に係る収益は、主にカウンセリングサービスやブロードバンドサービス等の販売であり、顧客との契約に基づいて課金サービスを提供する履行義務を負っています。従量課金のサービスに関しては、サービスを提供する一時点において、当該履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。定額課金のサービスに関しては、サービスを提供する一定期間において、当該履行義務が充足されると判断し、サービスの提供期間を通じて収益を認識しております。
広告売上に係る収益は、主に運用型広告や純広告等の販売であり、顧客との契約に基づいて広告掲載サービスを提供する履行義務を負っています。運用型広告に関しては、サービスを提供する一時点において、当該履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。純広告売上に関しては、サービスを提供する一定期間において、当該履行義務が充足されると判断し、サービスの提供期間を通じて収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。なお、金額的に重要性のない場合には、発生時に全額償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出しが可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
エキサイト㈱
iXIT㈱
iXIT㈱は新たに株式取得をしたことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
EXCITE APAC(SINGAPORE)PTE.LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2社
会社等の名称
eggs組合
NOVA Southeast Asia Co., Ltd.
eggs組合、NOVA Southeast Asia Co., Ltd.は、iXIT㈱の株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
EXCITE APAC(SINGAPORE)PTE.LTD.
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用対象から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
a.時価のあるもの
連結会計期間の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
b.時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
c.投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物附属設備及び構築物 10～15年
・工具、器具及び備品 3～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。なお、自社利用のソフトウェアに関しては見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
・ソフトウェア 2～5年
・商標権 10年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を算定しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。なお、金額的に重要性のない場合には、発生時に全額償却しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出しが可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
エキサイト㈱
iXIT㈱
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 なし
eggs組合は解散のため、NOVA Southeast Asia Co., Ltd.は株式譲渡に伴い、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
a.市場価格のない株式等以外のもの
連結会計期間の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
b.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
c.投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物附属設備及び構築物 10～15年
・工具、器具及び備品 3～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。なお、自社利用のソフトウェアに関しては見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
・ソフトウェア 2～5年
・商標権 10年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を算定しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの収益は、主に課金売上及び広告売上に係る収益であります。
課金売上に係る収益は、主にカウンセリングサービスやブロードバンドサービス等の販売であり、顧客との契約に基づいて課金サービスを提供する履行義務を負っています。従量課金のサービスに関しては、サービスを提供する一時点において、当該履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。定額課金のサービスに関しては、サービスを提供する一定期間において、当該履行義務が充足されると判断し、サービスの提供期間を通じて収益を認識しております。
広告売上に係る収益は、主に運用型広告や純広告等の販売であり、顧客との契約に基づいて広告掲載サービスを提供する履行義務を負っています。運用型広告に関しては、サービスを提供する一時点において、当該履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。純広告売上に関しては、サービスを提供する一定期間において、当該履行義務が充足されると判断し、サービスの提供期間を通じて収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。なお、金額的に重要性のない場合には、発生時に全額償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出しが可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。