有価証券報告書-第21期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	77,783千円		87,018千円
未払事業所税	1,789		1,772
未払事業税	11,226		12,701
未払費用	18,208		20,589
資産除去債務	25,730		26,778
減価償却超過額	15,732		8,931
税務上の繰越欠損金(注1)	68,907		22,810
その他	2,777		2,385
繰延税金資産小計	222,156		182,986
評価性引当額	△28,777		△31,578
繰延税金資産合計	193,378		151,407
繰延税金資産の純額	193,378		151,407

(注)1. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年12月31日)				(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	68,907	68,907
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	-	-	68,907	68,907

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当社グループの税務上の繰越欠損金を有する会社において、「繰延資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、将来の一時差異等のスケジューリングを行い、将来の課税所得の見積りにより回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。

当連結会計年度(2022年12月31日)				(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	22,810	22,810
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	-	-	22,810	22,810

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当社グループの税務上の繰越欠損金を有する会社において、「繰延資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、将来の一時差異等のスケジューリングを行い、将来の課税所得の見積りにより回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.5
住民税均等割	0.6		0.4
のれん償却額	0.5		0.4
子会社株式取得関連費用	0.3		-
連結子会社との税率差異	0.6		0.7
評価性引当額	△14.0		0.3
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.7		33.0